最近、テレビのCMで「過払い金」という言葉をよく見かけませんか?最近と言うより、ここ数年ほど、かなり力を入れた宣伝がされているように感じる人もいるのではないでしょうか。
そもそも、過払い金とは何なのでしょう。「借りたお金の返済時、払い過ぎたお金が戻って来る」という文言が、大抵の説明文になっています。
では、なぜ過払い金が発生したのでしょうか?そして、どんな人が過払い金を払い戻してもらえるのでしょう?
過払い金が発生した理由や過払い金の有無の確認方法、払い戻しの手続きについて、損をしないように調べておきましょう。
最近よく聞く過払い金。中には、自分もあてはまるかどうかが分からない人もいるでしょう。まず、過払い金とはどういうものであるのかを考えてみましょう。
貸金業者(消費者金融が代表的)にお金を借り、返済としての支払いをする際に、支払い過ぎたお金のこと。
金利18%以上で借り入れをし、5年以上の支払いをしている場合、過払い金が発生している可能性が高い。
「金利18%以上、5年以上の支払い」という点がポイントのようですね。
現在では、過払い金が発生しないよう、貸金業者も貸付の時には注意して計算しています。ただ、以前はそういった注意は為されていませんでした。そのために過払い金が発生したのだと推測できます。
過払い金が発生した原因は、利息と支払い期間の問題だという見方が一般的です。では、なぜこのような金利が設定されていたのでしょうか。金利設定さえ違っていれば、過払い金というものは発生せず、利用者も貸金業者も今のような騒ぎに直面しなくて済んだはずです。
利息制限法とは、元本の金額に対する金利の上限を設定した法律です。この金利を超えた数値での貸付をすることは許されていません。
金利 | 元本 |
---|---|
年20% | 10万円未満 |
年18% | 10万円以上100万円未満 |
年15% | 100万円以上 |
以上が上限となっています。これ以上の金利をつけている貸金業者はないはずですし、あったとしてもそれは違法業者(闇金)ということになります。これが利息制限法による上限です。
ただ、これとは別に「出資法」が存在します。これは「年29.2%を超えない限り」法律違反ではないという、利息制限法と矛盾する内容となっていたのです。この利息制限法と出資法の矛盾は一種の盲点と言えるでしょう。
つまり、最大で29.2%の金利を設定することができた時代があり、この時にお金を借りた記憶がある人は、過払い金が発生している可能性を考える必要があるのです。
もちろん、現在は既にこのグレーゾーン金利は撤廃されています。2010年に施行された貸金業法改正により、利息制限法が優先されることがはっきりと決まりました。過払い金の発生を考えるのであれば、2010以前に借り入れをしたかどうかがポイントになるでしょう。
過払金が発生している人は、払い過ぎた分を返還するよう、貸金業者に請求することができます。これを過払い金返還請求(返還請求、あるいは過払い金請求とも)と言います。心当たりがあるのなら、ぜひ返還して欲しいものですね。
過払い金の発生は、まず、いつ借りたのか、返済についてはどうなのかということを把握する必要があります。心当たりがある人は、借りた日時を思いだすことから始めましょう。また、契約時の書類などを探しておくことも重要です。
過払い金の返還請求ができるのは、主に以下のような人になります。あなたがもしもあてはまるようなら、返還請求の手続きを前向きに考えてみてはいかがでしょうか。
項目 | 内容 |
---|---|
借り入れ期日 | 平成22年(2010年)6月17日まで |
対象 | クレジットカードのキャッシングによる借り入れ 消費者金融による借り入れ |
対象外 | ショッピングローン |
2010年6月18日以降にお金を借りた人は、過払い金返還請求の対象外となります。たった一日の差ですが、この差がかなり重要なのです。
と言うのも、6月18日に、貸金業法の改正案が施行され、先に説明したグレーゾーン金利が撤廃されたためです。これにより、過払い金が事実上発生しないことになりましたので、6月18日以降に借りた人は対象外となっています。
上記の理由で、2010年6月17日までに現金の借り入れをした人が対象となっています。
クレジットカードでも、キャッシング機能による現金の借り入れがありますね。これも対象です。消費者金融からの借り入れはもちろん対象となります。
既に返済を終えている人の場合でも、再度計算をし直し、過払い金が発生していれば、返還請求をすることができます。しかし、ここで気を付けたいのは、返済中の人とは違う点があるということです。
実は、過払い金に関しては、返還請求ができる期間が定められているのです。最後に取引した日(最後に支払いをした日)はいつになりますか?ちょっと覚えてないな…と思っても、頑張って思いだしてみて下さい。
過払い金は、取引中、最後に支払いをした日から10年を経過すると、返還請求する権利を失ってしまいます(時効の成立)。
そうなってしまっては大変な損をするかもしれません。少しでも心当たりがある人は、ぜひ思いだせるようにしてみて下さいね。
貸金業者は決して怖い存在ではありませんが、お金が絡むと腰が引けてしまうのは人間のさがというものかもしれません。実際、返還請求に関しては、内容が複雑であることも関係してか、自分で手続きをするのが嫌だという人もいます。
確かに、請求する時には様々な手続きが必要です。面倒だと思ってしまっても仕方のないことですし、社会人ならそれほど時間が取れないかもしれませんね。
内容証明などもミスをすればやり直しですし、やはり、自分一人で請求をするのは難しいと言えます。もちろん、根気強くやれば必ず達成できるのですが、そこまで生活の時間を割いていられない人もいるでしょう。そんな人は専門家に頼んでみるのもひとつの手です。
専門家と言うと、やはり弁護士と司法書士が何よりも強い味方になってくれることでしょう。特に最近は、過払い金の請求を専門にした弁護士事務所もあるほどです。それほどまでに件数が多いということですよね。
件数が多ければ経験値も期待できますし、口コミでも高評価であることがほとんどです。もちろん、口コミの中には、それほど巧く行かなかったという報告もあるかもしれません。ただ、まったくの素人が何も分からない状態から請求するよりも、ずっと良い結果になるのではないでしょうか。
職業 | 取り扱い金額 | 手数料 |
---|---|---|
弁護士 | 上限なし | 個々に違う (返還金の20%程度と言われている) |
司法書士 | 140万円未満 | 個々に違う (返還金の20%程度と言われている) |
過払い金返還請求における弁護士と司法書士の違いは、取り扱い金額によると言えるでしょう。
あなたの過払い金が140万円を超えるのであれば、司法書士ではなく、弁護士に依頼する必要があります。
また、依頼料(報酬)は、弁護士・司法書士事務所によって違うとされています。大体は戻って来た過払い金の20%程度だと言われていますが、依頼する時に確認しておく必要がありますね。
専門家に依頼すれば、あとはほとんどお任せしても大丈夫。ほぼ確実に過払い金を取り戻してくれることは想像に難くありません。気楽な気持ちで待っていて良いでしょう。特に相手が大手の消費者金融なら、トラブルを避けて、割合速やかに対応してくれるそうですよ。
ただ、こんな時には要注意です。
返還請求をするには、まず当時借りた業者に連絡を取る必要があります。これは当然のことですよね。しかし、倒産や移転などによって、連絡がつかなくなっている可能性があります。これでは返してもらおうにも、交渉先が分かりませんよね。
もちろん、この辺りも何とかしていくのが専門家の腕の見せ所。最初から諦めず、まずは相談してみることを強くお勧めします。
過払い金の返還請求をためらう人の中に、以下のような理由を口にする人がいます。
今更言いにくいというのは、経済観念からくる理由というよりは、人情的なものだと考えられるでしょう。無理に返してもらうようにとは言いませんが、しかし、そのような事情を考えたとしても、無駄なお金を支払っていたことは事実です。請求しても何の恥でもありませんよ。
もっと深刻なのが、「相手が闇金かもしれない」という点です。闇金は法律を無視した経営を行っています。また、逃げ足も速く、既に連絡が取れなくなっていることもおそらく多いでしょう。法律を無視し、逃げ足が速い闇金からは、専門家でも返還させることが難しいかもしれませんね。
また、これからお金を借りる際、審査に影響するのではないかという懸念を持っている人も少なくないようです。しかし、その心配はないと言えます。
あくまで法律の不備によるトラブルの後始末にすぎないのですから、請求者には何の落ち度もありません。
堂々としていて大丈夫ですよ。
審査に影響すると考えている人は、おそらく以下のような心配があるのではないでしょうか。
人間としてこの心配は当然のことです。誰だって、自分に対して不利益を発生させた相手に、良い印象を持つことはできません。返済が遅れればブラックになるのと同じような感覚になってしまいますよね。
特に大手の消費者金融の場合、かなりスムーズに対応してくれるケースが多いと言われています。テレビでCMをしているような超大手からの借り入れで、過払い金が発生している人は、それこそ遠慮せずに請求しておきましょう。決して悪いことではないんですよ。
それでも、この請求が原因で審査に落ちたらどうしよう、とどうしても心配な人はいることでしょう。心配しすぎと言えますが、人の不安感だけは、他人にはどうにもできません。そんな人は、消費者金融以外の金融機関から借りることをお勧めします。
そんな人は、次のことを覚えておいて下さい。
信用情報機関 | 利用金融機関 |
---|---|
全国銀行個人信用情報センター(KSC) | 銀行、農協、信用金庫 |
株式会社 シー・アイ・シー(CIC) | 信販会社 |
株式会社日本信用情報機構(JICC) | 消費者金融 |
それぞれの信用情報機関を利用している金融機関が違うことが分かりますね。この中で、銀行は貸金業者ではないため、過払い金は関係ないことになります。確かにそうですが、ここで覚えておいてほしいことは、情報の共有についてです。
たとえば、消費者金融に過払い金返還請求をしたとします。この「返還請求をした」という記録は、確かにJICCに登録されることになりますし、新しく消費者金融でお金を借りる場合、参照される情報であることは間違いありません。
過払い請求をしても、どうしてもその後の審査が心配と言う人は、消費者金融ではなく、銀行系のカードローンを利用してみてはいかがでしょうか。そこまで心配する必要なないのですが、念を入れたいという人にはお勧めですよ。
利息制限法と出資法の不備による過払い金の返還請求は、手続きも面倒で、何かとストレスにもなるかもしれません。しかし、法律で保障された、あなたの大切な権利です。泣き寝入りはせず、ぜひ返還してもらえるように頑張りましょう。
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