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借りられる?借りても大丈夫?サラ金と警察官の関係!

子供のあこがれの職業のひとつと言えば警察官ではないでしょうか。あの制服、ピシっとした態度などなど、昔ほどの憧れはないかもしれませんが、やっぱり見ると「かっこいい!」と思える職業のひとつですよね。

日夜日本の安全を守ってくれている警察官の方々ですが、彼らだって人間です。「今月はお小遣いがなくなってしまった…」なんてこともあるでしょうし、急にお金が必要になってしまうこともあると思います。

でも、警察官というと清廉潔白、常に公正!といったイメージですよね。そんな方々がよもや消費者金融(サラ金)などを利用してお金を借りるなんてことはしてもいいことなのでしょうか?もし借りてしまったら所属先にバレたりしないでしょうか?そんなちょっとした怖さも含んだ疑問がふつふつと湧いてきてしまいますよね。

そこで、今回は警察官の方はお金を借りられるのか?職場にばれないのか?などの大きな疑問3つについて調べてみました!

疑問1:警察官でも借りられる?

まずは一番基本的な疑問!警察官でも借りられるかどうか?というところから始めていきたいと思います。

結論からいってしまうと、警察官でもお金を借りることは可能です。警察官だからお金を借りることが出来ない、消費者金融(サラ金)や銀行がお金を貸してくれない…なんてことはありません。

むしろ、警察官であることは実はお金を借りる際に非常に有利なんですよ。

警察官がお金を借りやすい理由

なぜ警察官がお金を借りやすいのか、その秘密は職業にあります。

消費者金融でお金を借りる上で重要なポイントとしてふっと頭に浮かぶのはやはり「年収」ではないでしょうか。年収が高い人ほどカードローンなどでお金を借りやすく、また利用限度額が大きくなるイメージですよね。

確かにそれはそれで間違ってはいません。消費者金融であれ、銀行であれ、年収が高ければ高いほど借り入れができる金額というのは大きくはなります。年収以上の借り入れは出来ませんし、消費者金融の場合は年収の3分の1までしかお金を借りることは出来ませんからね。

しかし、それ以外にもお金を借りる上で重要なポイントがあります。それは

  • 職業(職種)
  • 勤続年数

なんです。お金を貸りる側としては年収の方が重要じゃないのかな?と思いたくはなってしまうところですが、実は職業ってかなり大きなポイントなんです。

なぜかといいますと、例えば自営業の方の中には年収がすごい方も沢山います。しかし、もしかしたらその年収が次の年も維持できるかどうかはわかりませんよね。事業に失敗してしまうと一気に年収が下がってしまう可能性もあります。

でも勤めている会社員の方の場合、リストラや転職なんてことがない限り基本的に安定して毎月お給料を得ることが出来ます。その企業が大きければ大きいほど安定感はありますね。

そんな大手企業を超える安定感を保っているのが「公務員」という立場の方々なんです。なんせ公務員の場合は

  • 国や地方に勤めているので企業の倒産がない
  • 安定してお給料が得られる
  • 辞める人が少ない

といった、安定という面でみるとこれ以上のところはないと言えるくらいのド安定なところなんです。警察官も公務員の中のひとつですから、お金を借りることが出来るどころか、こっちからお金を貸します!と言われてもいいくらい大人気なんです。

ですので、カードローンなどの審査にも通りやすく、簡単にお金を借りることが出来ると思いますよ。

借りすぎには注意!

簡単にお金を借りることが出来るからといって、お金を借り過ぎてしまうのは要注意!消費者金融なども公務員の方には審査が甘いので、他社から借りていても借りやすい場合もままあります。

A社からカードローンで借りたお金が返せないからB社から借りて返す…なんてことをしているとすぐに破綻してしまいます。お金を借りやすい公務員の方だからこそ、自制するパワーも人一倍きちんともっていないと坂道を転がり落ちるように破産への道へ…なんて冗談ではないようなことも起きてしまうかもしれません。

番外編:共済組合を使う

いきなりの番外編ですが、消費者金融や銀行などのカードローンを利用するのに抵抗がある、だけどお金が必要…という場合は、「警察共済組合」からお金を借りることを考えてもいいかもしれません。

警察共済組合では住宅ローンだけでなく、いわゆる一般的なカードローンのような商品も扱っています。「一般貸付」と言われるのがそれで、1種類の普通枠と2種類の特別枠、合計3種類の一般貸付があります。

種類 金利 限度額 用途
普通 2.78% 貸付総限度額以内で
300万円
物品購入や冠婚葬祭など
特別枠・債務返済 2.78% 貸付総限度額以内で
300万円
共済組合以外から借り入れたお金の返済
特別枠・海外赴任 2.78% 300万円 海外赴任のための必要資金

一般貸付の中の「普通」と「債務返済」は利用限度額の最高額が300万円ですが、「海外赴任」の場合は一括300万円となっています。しかし利用の用途が限られていますので、カードローンのような使い方をしたいのであれば「普通」を選びましょう。

貸付総限度額とは…

警察共済組合では、借入れできる限度額を貸付種類ごとに設けている他に、すべての貸付額を合算して、1人につき借入れできる限度額を設けています。その「一人につき借り入れ出来る限度額」が貸付限度額です。

貸付総限度額は、申込時の基本給に組合員期間の年数に対応する次の表に記載されている率をかけた金額となります。ただし、一般貸付(普通)のみ、貸付総限度額が300万円未満の場合でも300万円まで借入れできます。

組合員期間(1年未満切り捨て) 乗算率
5年まで 基本給×12
6年~10年 基本給×36
11年以上 基本給×75

組合員期間が10年で、基本給が30万円の場合「30×36」で1080万円までの借り入れが可能になります。しかし、すべての借り入れの総額ですので、仮に住宅ローンで1000万円借りていた場合、他の用途で借りることが出来るのは80万円までとなります。

他にもこんな用途で借りられる

一般貸付の他にももちろん、警察共済組合からいろいろな用途でお金を借りることが出来ます。

種類 金利 限度額
住宅貸付 2.78% 貸付総限度額
(他金融機関から借り入れた住宅ローンの
借り換えの場合は、住宅ローン残高の範囲内)
介護住宅貸付 2.52%
(災害適用2.34%)
貸付総限度額以内で
300万円まで
災害住宅貸付 2.34% 貸付総限度額以内で
1800万円まで
特別住宅貸付 2.78% 貸付総限度額以内で
500万円まで
医療介護・教育貸付 2.78% 貸付総限度額
災害貸付 2.34% 貸付総限度額以内で
200万円まで
高額医療貸付 無利息 高額療養費相当額
出産貸付 無利息 出産費・
家族出産費相当額

現在の金利はこうなっています。様々な種類があり、かつどれも金利が低いので利用出来る部分はぜひ利用していきたい感じですね。

借り入れ条件

警察共済組合でお金を借りるための条件は「組合員として1年以上の期間があること」のみ!非常にゆるい、有難い条件です。

自分が所属しているところの共済担当の方に申し込めば利用が可能になりますので、出来るだけ金利が低いところでお金を借りたいのなら、警察共済組合でお金を借りるのがおすすめです。

返済

返済は、お給料及びボーナスの天引きで支払われます。払い忘れがない点も嬉しいですね。途中で返済が苦しくなってきた場合などは、借り入れから1年以上経っていれば相談のもと、毎月の返済額を少なくすることも可能になっています。

疑問2:勤務先にバレない?

お金を借りることが出来ることはわかったものの、他にも気になる部分はありますよね。とくに、「職場にバレないか」というのはとっても気になるところではないでしょうか?

お金を借りるなんてかなりプライベートなことですから、それを知られたくないということはもちろんありますし、加えて警察官という職業柄、なんとなく住宅ローンやマイカーローンならまだしもカードローンを利用しているなんて…といったイメージの点でも、いくら同僚とはいえちょっと知られたくないですよね。

基本的にバレることはない

基本的にお金を借りてそれがバレてしまうということはありません。カードローンは審査において勤務先に連絡を入れてきちんとそこに勤めているのかを確認するための「在籍確認」がありますが、個人名で電話がかかってくるだけですし、時間も5分程度で終わります。また、仮に自分以外の人が出たとしても在籍していることがわかればOKなので、こちらも問題はありません。

最初の在籍確認以外で電話がかかってくることは基本的にありません。仮に連絡することがあったとしても連絡先に設定しているもの(自分の携帯電話や自宅の電話など)に最初に連絡が入ります。

ただ、お金を借りたままずっと返済しない、連絡が取れないという状態であれば勤務先に電話がかかってくる可能性はあります。きちんと返済していれば問題ないと考えていただければOKです。

バレる可能性が高いのは「組合」

勤務先にお金を借りていることがわかってしまう可能性が高いのは先ほど紹介した「警察共済組合」からお金を借りている場合です。

もちろん共済組合からお金を借りた場合でも基本的にバレてしまうことはありません。しかしながら、仮にお金を返せなくなってしまい延滞が続いている、自己破産するしかなくなる…といった場合、保証会社が弁済することになります。

住宅ローンの場合は、「建築物」や「土地」を担保にお金を借ります。そのため、住宅ローンが返済出来なくなった場合はその建築物や土地の権利を住宅ローンを組んだ銀行などに譲渡しなければなりません。

しかし、一般的なカードローンや警察共済組合からお金を借りる場合は担保も保証人も不要ですが、その変わり「保証会社」の審査を受けることになります。消費者金融や組合の場合は保証業務も行い、銀行は信販会社や消費者金融に保証業務を委託しているところが多いです。

仮に銀行のカードローン(保証業務:消費者金融)でお金を借りて返済できなくなった場合、保証業務を行っている消費者金融が借りている残りのお金を返済します。これが弁済です。

しかし代わりに返済してくれたからといって返済の義務がなくなったわけではなく、お金を借りた相手が銀行から保証業務を行っている消費者金融にうつっただけであり、変わらず返済はしなければなりません。

警察共済組合の場合別に保証会社を持っているわけではなく、共済組合が弁済することになりますので、そこから勤務先にわかってしまう可能性はあります。特に自己破産ですべての債務を整理した場合はバレてしまうかもしれません。

借金を減らす任意整理であれば、共済組合で借りたお金のみ整理せず返済を続け、他で借りた分だけ整理するという形でも可能です。自己破産するかもしれないという予感がある方…いないとは思いますが(笑)、そんな方の場合は消費者金融や銀行のカードローンのみを利用するほうがいいかもしれませんね。

疑問3:借金で警察官はムリ?

非常に多い疑問のひとつが、「自分は今カードローンでお金を借りているんだけど警察官にはなれるのでしょうか?」といったものです。やはり公正なイメージがある警察官ですから、もしお金を借りていることがバレたら警察官にはなれないんじゃないか…なんて不安になってしまう気持ちはとってもよくわかります。

実際、お金を借りていたら警察官になることはできないのでしょうか?

借りていても警察官になれる

もちろんそんなことはありません。仮に学生時代にカードローンでお金を借りていたとしても警察官になることが出来ます。そもそも、お金を借りているかどうか調べることが出来ませんのでわからない…ということになりますね。

個人情報を含めたお金の利用履歴に関する情報のことを「信用情報」といいますが、この信用情報を閲覧することが出来るのは銀行や消費者金融、信販会社などの金融に関する事業を行っている会社になります。ですので他の会社が閲覧することは出来ませんし、そもそもわざわざ志願者、合格者の借金の履歴なんていちいち調べてられない…というところもあるかと思います。

自己破産でも問題なし

「お金を借りていてもなれるのはわかったけど、じゃあ自己破産してたらどうなの?」という疑問にもお答えしましょう。お金を借りているよりも状況が重い自己破産ですが、自己破産していても警察官になることは可能です。

確かに自己破産すると、そのデメリットとして免責が確定するまでの期間「資格(職業)の制限」がついてしまいます。

自己破産の対象となる職業は

  • 株式会社の取締役、監査役
  • 弁護士
  • 公認会計士
  • 証券会社の外務員
  • 旅行業者
  • 宅地建物取引業者
  • 建設業法に定める建設業者
  • 司法書士
  • 警備員
  • 行政書士
  • 貸金業者
  • 公安の委員長及び委員

などなど、こちらは一例で実際は非常に多くの数の職業(資格)制限があります。

しかしこの中に警察官は含まれていませんので、仮に自己破産してしまったとしても問題なく警察官という職業を続けることは可能です。もちろんそうならないようにバランスのとれた借り入れをすることが大切です!

ちなみに、家族の方が自己破産している、お金を借りているという場合も全く問題ありません。あくまでお金を借りているとしても個人として別ですので、「自分はお金を借りていないけど家族が…」と心配している方は安心してくださいね。

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