サラ金の金利は低くなったと言われていますが、実際に以前と比べてみると、およそ10％近くも低金利になっています。これは利用者にとってはモチロン大歓迎すべきことなのですが、その仕組みをよく調べてみると、他にも色んなことが分かってきました。
正直あまりいい印象をお持ちでない方も多いサラ金ですが、このような一連の変化を経ることで、果たしてより借りやすくなったのでしょうか？これからお金を借りてみようという方は、安心借入を実現するために是非ご一読ください！
これは、以前からサラ金を利用している方はよくご存知でも、そうではない方には殆ど知られていないことかもしれません。消費者金融やクレジットカードに関わる貸金業法の改正は、2006年から順次施行され、2010年6月をもって完全施行となりました。
そしてそれは業者だけでなく、利用者に対してもかなり大きな変化を及ぼしたのです。しかしこれは良い意味での影響であって、決して不都合な変化ではありません。特に金利が下がったことは、利用者にとっては非常に好都合なはずですよね。
では実際にどのように金利が下がったのでしょうか？サラ金とクレジットカードの例で見てみましょう。会社によっても数値は様々ですが、改正法以前は一般にこのくらいの金利が普通でした。
これが法改正によってどうなったでしょうか？以下のように変わっています。
これを見ますと、最大で10％近い金利カットになっていますね。カードローン選びで少しでも金利の低いところを探してみると分かりますが、今、他より10％も低金利の会社なんて絶対に見つかりません。この低金利は、法改正あってこそ実現したのです。
ただしこの金利引き下げは、各社一斉に軒並み10％近いカットに踏み切ったという訳ではありません。各企業とも、少しずつ今回定められた金利上限に向けて金利削減に努めており、2010年がそのタイムリミットだったのです。
さっきの【貸金業法改正後】の各社の年利を見ると、20％や18％という数値になっていますね。この中の年利20％が、新たに定められた金利の上限なのです。もしも今この20％超えた金利をとれば、それだけで刑事罰の対象となります。
例えば延滞をした時に発生する遅延損害金も年利で表示されますが、これも各社共決してこの上限の20％を超えることはありません。
この金利の引き下げに関して必ず話題にのぼるのが、グレーゾーン金利とみなし弁済のことです。これは、法改正前のサラ金各社が、20％を超える年利で営業する根拠となっていたものです。
不思議なことに、金利を制限する法律には２通りあったのです。以下をご覧ください。これは法改正よりずっと以前からある利息制限法という法律に基づく年利の規定です。但し、実はこの法律に違反しても刑事罰を受けることはありません。
| 元本10万円未満 | 元本10万円以上100万円未満 | 元本100万円以上 |
|---|---|---|
| 年利20％以下 | 年利18％以下 | 年利15％以下 |
一方この法律とは別の出資法の規定によると、年利29.2％が上限となっており、こちらの方には罰則規定があります。この上限さえ超えなければ刑事罰の対象とはならないため、多くのサラ金が出資法の29.2％、もしくはそれに近い金利での貸付をしていたんですね。
この「利息制限法以上・出資法以下」の部分を指して、グレーゾーン金利と呼んでいたのです。そしてこの金利が利息制限法を超えていることを承知の上で貸りた以上は、この金利は有効だし返済義務があるというのが、みなし弁済と呼ばれるものです。
2010年の法改正では、出資法での金利上限が利息制限法の上限にまで引き下げられると同時に、この両方が撤廃されました。
従って、これから借りようという方には、グレーゾーン金利など存在しませんし、もしも納得の上で20％以上の金利で借りたとしても、この貸付自体が出資法違反となりますので、利用者は一切返済する必要がありません。
またこの法改正以前にお金を借りていて、現在の金利以上の利息を支払っていた人については、引き直し計算で利息を再計算し、払い過ぎた分を返してもらえるようにもなりました。
これは過払い請求といって、一般には法律の専門家に依頼して業者に対して返還請求を行います。返済中の方だと、再計算によって完済した上にお釣りの出るケースもあるんですよ。また既に完済して解約した人も、その後10年間は返還請求が可能です。
但し中小業者の中にはこの法改正も原因で倒産してしまったところも多く、全てが戻って来るとは限りませんし、計算してみたら返還額が思ったより少額だったという場合もあります。
長期間サラ金を利用していて返還額が多そうだという方は、一度専門家に相談してみるといいでしょう。
それにしても、このような大規模な法改正に踏み切ったきっかけとは何なのでしょうか？それは多重債務に陥る人が増え、これが社会問題化したことに他なりません。
そしてその成果あって、法改正後は多重債務者の相談件数は大幅に減少したと言われています。しかしこれは金利の引き下げだけの効果ではありません。それと共に導入された、総量規制あってこその話なのです。
総量規制は、利用者にとって金利の引き下げよりもむしろ大問題だったようです。これまで借りれた人が借りれなくなってしまうというのですから、大問題になるのも当然ですよね。金利がいくら下がっても、借りれないというのではどうにもなりません。
これまで借りていた人、そしてこれから借りる人にとっても、やはり総量規制は大きなポイントとなることは間違いないでしょう。
総量規制とは、ご存知のように自分の年収額の三分の一を基準として、それを超える新たな借入はできないという規定です。
但しこれは貸金業者（サラ金、クレジットカード）の貸付についてのみ課せられる規制で、カードローン含め銀行からの借入額については合計額に含まれません。
またクレジットカードも、ショッピング枠については対象外ですし、その他にも例外となる貸付が幾つかあります。○総量規制の対象、×総量規制の対象外に分類すると、以下のようになります。
また法改正時点で既に規制以上のお金を借りていた人の中には、超過分について一括返済を求められるのではといった心配もをする方もありましたが、実際にはただ新たな借入ができなくなるというだけです。
このような方も一時的に利用できなくなるものの、超過分以上を返済していまえば、また元通りに借りることができるようになります。総量規制には、このように数値さえクリアしていればOKといった性質があります。
「私は年収の三分の一なんて大金は借りないから、総量規制なんて関係ナイ」と思っている方も居られるかもしれませんが、実はそんなことはありません。
総量規制は本人の年収によって融資枠が決まるため、年収０円の方はそもそも借りることができないということも意味しています。年収０円の方も、この制度導入以前ならば借りることができたのですから、これは実は大問題なのです。
例えばお仕事をしていない専業主婦の方の場合、本人収入は０円ですよね。このため専業主婦の方は、総量規制導入後、大手業者で通常の申込みをすることはできなくなりました。
この法規制が壁となってお金を貸せなくなったり、また例外規定を用いるにせよ審査に手間取るため、このように一部の方達は申込みを受け付けてもらえなくなってしまったのです。
専業主婦だけでなく、年金のみで生活している方、仕送りに頼っている学生さんなど、返済能力は認められるものの本人がお金を稼いでいないケースでは、現段階では大手業者で審査を受けることはできません。
一方で収入さえあれば申込み可能なのですから、多少なりと収入を得ているパート主婦の方や、何らかの収入が見込める年金受給者の方、またアルバイト収入がある学生さんならば、審査対象となります。
例え自分自身の年収は低くても、配偶者の収入、年金収入、親御さんの年収までを想定範囲に審査をしてもらえますので、このようなケースでも一定の限度額が期待できるのです。
但し借りれるかどうかは審査結果次第ですよ。また当然のことですが、もしも自分自身働いておらず、他からの収入も見込めないという無職の方であれば、総量規制とは関係なく、どこでも審査には通りません。
やはり総量規制の導入は大きく、法改正によって金利は低くなったものの、全般にサラ金審査は厳しくなったとも言えなくはありません。
しかしそれはある程度対策を立てることも可能な分野でもあります。これからその対処法についてご説明したいと思います。
先程もご説明したように、返済能力はあっても自分自身に収入のない方の場合、サラ金での申込みは基本的にはできません。
但し総量規制にも例外があって、一定の条件を満たせば申込める場合もあるのです。但しこのような手続きに対応可能なのは、大手業者ではなく中堅業者になります。
中堅業者といっても大手と比べればその規模が小さいというだけで、実際には大手と同じくらいの経営実績もあり、安心して使える業者も多いんですよ。
ただ専業主婦の申込みについては、総量規制の例外規定を満たすために一定の条件があり、通常の必要書類に加えて以下の書類を提出しなくてはなりません。
「同意書」と言われると不安になる方も多いのですが、これは配偶者が連帯保証人になるということを意味しているのではなく、ただ今回の借入について同意していることを証明するだけのものです。
そのため返済義務はあくまで申込みをした本人にありますし、返済できなくなった場合にも配偶者が債務者になるようなことはありませんので、その点の心配は無用です。
でも実際のところ、家族には知られずに借りたいという方だって多いですよね。そこで同意書はちょっと無理だという方には、総量規制対象外である銀行カードローンがお薦めです。これならば、通常の本人確認書類のみで申込むことが可能ですよ。
ただ銀行であっても、中には専業主婦の申込みを受け付けていないカードローンもありますから、よく利用条件を確認した上で申込みをするようにしてくださいね。
総量規制のかからない金融機関には、一般の銀行以外にも様々なものがあります。以下の金融機関ならば、専業主婦でも申込み可能なカードローンを取扱っていますので、是非一度お近くの店舗を調べてみてください。
複数の会社からお金を借りていると、総量規制の上限に関わらず、どうしても審査には通りにくくなってきます。これはサラ金など貸金業だけでなく、総量規制対象外の銀行カードローンの審査であっても同様なのです。
既にあちこちから借りている人は、今後も次々と借入を増やさないとも言い切れず、どうしても審査が厳しくなる傾向があるのは仕方がないことかもしれません。
総量規制は本来件数は関係なく合計金額についてのみかかってくるものなのですが、このようなこともあって、カードローン審査においては、借入件数はむしろ借入総額以上に問題となる場合もあるのです。
特に大手業者の場合だと、申込み時点での借入件数が２件目３件目までは大丈夫でも、その合計金額に関わらず４件を超えてしまうと、途端に審査は難しくなってきます。
更に５件を超えると堂々多重債務と呼ばれてしまうということからも、普通に借りれるのはせいぜい３件までと思った方がよさそうですね。
《審査を受けることのできる限界：申込み時点の借入件数》
| １件 | ２件 | ３件 | ４件 | ５件以上 |
|---|---|---|---|---|
| 大手○ | 大手○ | 大手○ | 大手×、中堅○ | 多重債務 |
４件以上の借入がある方は、最も少ない借入だけでも完済してしまうか、あるいはおまとめローンの利用で件数を減らすことが考えられます。
おまとめローンは銀行のものを利用すれば、その分についてはとりあえず総量規制の対象外となりますし、件数を減らす効果と相まって審査にはずっと通りやすくなるはずです。
但し総量規制対象外とはいっても、その返済残高は審査においても大問題となりますから、到底影響ゼロとは言えません。当然ですが、やはり借入総額は少ない方が審査にはより通りやすくなってきます。
しかし年収の三分の一近い額を既に借りてしまっている方は、審査には通ることはできません。貸してしまえば行政処分の対象となりますから、業者としても絶対に貸す訳にはいかないのです。
このように法改正によって金利が下がり、また総量規制の導入によって、借り過ぎも自動的にストップするようになりました。これだけでもサラ金は以前に比べて安心になったと言えるのですが、実はこれ以外にも法改正による安心要素があるのです。
それは取り立て行為の制限についてです。サラ金のイメージを悪くしていたことの大きな要因のひとつに、一部業者の過度な取り立て行為をあげることができます。
一連の法改正によって、この取り立てについても厳しい制限が設けられるようになった結果、正規業者を利用するのであれば、このような心配も一切無用となりました。
もしも以下のような形で取り立てをされた場合には、利用者の通報によって、その業者は刑事罰を受けることになります。
これ以外にも、夜間や早朝などに電話をしたり、勤務先や親族宅にまで取り立てをすることも、同様に禁じられています。
でもこのような規制は、上限金利や総量規制といった制限と同様、貸金業登録業者に課せられている法制度です。登録業者でなかったり、登録を受けていても法律を守る気のない業者であれば、元よりこのようなルールを遵守するはずもありません。
闇金と呼ばれる業者と接触してしまったら、金利が法定上限を超えていることは勿論のこと、返せない場合には過度の取り立てを受ける可能性もありますので気をつけてくださいね。
しかし昨今は、闇金も以前のような強面タイプから一転して、ソフトタイプが主流になってきているようです。相手を怖がらせるだけでも罰則の対象となりますから、通報はされるわ貸したお金が戻ってこないわでは商売上がったりですものね。
そこで通報されにくい形にリニューアルしたのが、このソフト闇金です。怖くないので手を出す方も増えているようですが、脅されることはないにしても、結果的に法外な利息を取られてしまうという点では怖い闇金と変わりはありません。
現在では年利20％を超える金利をとることは違法になりますので、例え同意の上借りてしまったとしても、法的には返済義務がないということは先にご説明しました。
しかし闇金では、通常のサラ金のような年利の表示を使いません。その代わりに、１０日で○割、１週間で○割、２週間で○割といった、一見して分かりにくい表示をしていることが殆どです。
しかしこれを年利に計算し直せばどうなるかというと、軽く1000％を超えてしまったりするのです。これでは短期間で完済しないとえらいことになりそうですね。
但しこのような業者は、通常返済不能に陥るほどの長期に渡る貸付は行いません。数万単位の少額貸付を短期間で回収するために、返済時には元本プラス数万円といった金額に納まるのです（それでも十分に高利ですが！）。
そのため総量規制超えやブラック登録中で他では借りれなくなった方が、必要に迫られて利用することもあるようです。闇金は確かに高利ですが、（返す能力が見込めなくても）ポンと貸してもらえるからです。
しかし返済が遅れた場合には、恫喝こそないかもしれませんが、様々な形で追い込まれることは間違いありません。
一方で法律に適った営業をしているサラ金ならばどうでしょうか。今は金利が低くなった上に過度な取り立てもなく、どなたにも安心して利用できるようになっています。
つまり所謂「サラ金」という従来の悪い部分のイメージは、実質的にもう無くなってしまったと言っていいでしょう。特に大手業者は銀行との提携や合併を通じて、銀行カードローンとの差異すらも年々少なくなってきています。
実質的にその金利差も下のようにランダムに表示すれば、どれが銀行でどれがサラ金か区別はつかないのではないでしょうか？
| 企業名 | 限度額 | 金利 |
|---|---|---|
| アコム | 1万円から800万円 | 3.0％～18.0％※ |
| レイク | 1万円から500万円 | 4.5％から18.0％ |
| モビット | 1万円から800万円 | 3.0％～18.0％ |
| バンクイック | 10万円から500万円 | 4.6％から14.6％ |
こうして企業名（商品名）を見るだけでも、金利差だけでなく、イメージについても両者の区別はつきにくくなっているということが分かりますね。
そしてこれらとは一線を画して、闇金業者が存在します。グレーな業者が一掃され、ホワイトとブラックの区別が誰から見ても非常に明確になったことは、この一連の法改正によってもたらされた大きな成果のひとつでしょう。
金利が低くなると同時に、一部借り難くなってしまった方達もいる一方で、このようにサラ金業者も自然と差別化され、利用者にとっては様々な意味で安心して借りれる環境が整ったと言えそうです。
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