アルファという名前のサラ金を聞いたことがある、気になっている、そんな人もいるかもしれません。しかし、実はアルファというサラ金は正式名を「アルファオーエムシー」と言い現在はオーエムシーカードへ吸収されているのです。
つまり、サラ金のアルファは現在信販会社になってしまったということですね。ですから、サラ金として利用することはできません。アルファが現在の姿になるまでに何があったのか、その変遷についてご紹介していきましょう。
アルファーオーエムシーは、現在のセディナであるオーエムシーカードの子会社としてサラ金事業を行っていました。
まず、サラ金として営業していた時代のアルファーオーエムシーの基本情報をチェックしていきましょう。
限度額 | 金利 |
---|---|
最高50万円 | 18%~28.8% |
比較的少額の貸し付けを行っていたサラ金だということが分かります。そして、金利は最高28.8%とグレーゾーン金利の設定を行っていたわけですね。
アルファーオーエムシーの営業区域は、主に関東となっていました。
サラ金としての規模はそこまで大きくはありませんが、ブラックでも利用できたサラ金として多くの利用者がいたのです。
ただし、ブラックで利用できると言っても誰でも利用できるわけではありません。同じ多重債務状態でも、審査に通った人、落ちた人がいることから、やはりアルファーオーエムシーが信用できると判断するだけの与信でなければいけないようです。
信用してもらうためには、返済能力があると認められる必要があります。信用を得るための3つのポイントをご紹介しておきましょう。
まず、返済能力を示すためには収入が必要です。
それも、安定して一定の金額を得続けられるということが求められます。いくら収入が高くても、時期や仕事の多い・少ないで変動してしまうような場合は審査で不利になってしまいます。
また、他社借入れ件数や金額も重要ですね。他社借入れ件数・金額が多い場合は、毎月一定額の返済をしている状況となりますよね。返済負担が増えることで、新規の返済が滞る心配があります。
過去に延滞や債務整理の経験があり、借金をスムーズに完済することが出来なかった場合も不利となります。過去にこのような経験があれば、再び延滞や貸し倒れを起こしてしまう恐れがあると考えられます。
アルファオーエムシーはなぜオーエムシーカードへ吸収されてしまったのか、現在までの流れをご紹介しましょう。アルファオーエムシーは、平成18年に金融庁より業務停止命令を受けています。
強引な取り立てが貸金漁法に違反すると判断されたのです。この業務停止命令自体は、25日間という期間限定のものでしたので、直接の廃業・吸収原因となったわけではありません。
実際、アルファオーエムシーがオーエムシーカードへ吸収されたのは、平成19年のことです。もともとオーエムシーカードの子会社としてサラ金業務をこなっていましたので、親会社に吸収されたというのも珍しいことではないでしょう。
吸収・合併したことで、サラ金としての営業は完全に終了し、有人店舗・無人ATM共に平成19年で閉鎖・停止となりました。
貸金業法は、サラ金や信販会社などの貸金業者が守るべき法律となります。この法律が変われば、サラ金の営業にも大きく関わってくるわけです。
事実、平成18年の貸金業法改正では、多くのサラ金が経営悪化に陥る事態となりました。
アルファーオーエムシーの吸収・合併が平成19年であることを考えると、やはり貸金業法改正の影響はゼロではないと考えられます。
なぜ多くのサラ金が経営悪化に陥ってしまったのか、その理由をご紹介していきましょう。
まず、法律の改正内容で大きく影響したと考えられるのが、次の2点です。
それぞれの改正内容について、詳しく見ていきましょう。
改正貸金業法の目玉とも言えるのが、この総量規制でしょう。
貸金業者が個人へ貸し付けを行う際には、年収等の3分の1を超える貸付けをしてはいけないというものです。
今までは、サラ金の判断によっていくらでもお金を貸すことが可能でした。しかし、年収の3分の1を超えた金額を貸せなくなってしまったわけですね。
収益が減ってしまうことが、経営悪化の要因の1つとなってしまったと言えるでしょう。
改正開始金業法が施行される以前は、多くのサラ金がグレーゾーン金利での貸し付けを行っていました。
利息制限法と出資法の上限金利が異なるために生じた違法とはいいがたい金利幅のことです。
利息制限法では上限金利を20.0%、出資法では上限金利を29.2%としていました。
つまり、これは貸付ではなく出資だとすれば最大29.2%の金利設定が可能と考えられ、事実多くのサラ金がこのグレーゾーン金利を設定したわけですね。
しかし貸金業法が改正され、出資法の上限も20.0%とされグレーゾーン金利が撤廃されたのです。
また、貸金業法では利息制限法の上限金利を超えていても正式な手続きを経て入れば法定金利を超えても許される「みなし弁済」と呼ばれるものがありました。
しかし、みなし弁済では異常な高金利の設定が行われ、利用者にとって不利なケースも多くあったのも事実です。ですから、現在ではみなし弁済は法的に撤廃されています。
グレーゾーン金利が撤廃され、今まで貸していた金額と同額を貸し付けても、金利収益が大きく減少することになったことで経営悪化につながったのです。
中小のサラ金は、特に世の中の流れが変わると一気に経営業態も悪化してしまう恐れがあります。今は普通に営業しているサラ金も、数年後変わらずに存在するかは分からないのです。
ですから、これからも中小サラ金の動向には注意する必要があるわけですね。自分が現在利用しているサラ金であれば、倒産・廃業時に連絡が来ることでしょう。しかし、今利用を考えている、興味があるサラ金は、利用したいときに営業してい無いかもしれません。
普段から、情報をチェックしておくと良いでしょう。また、サラ金の経営に大きく関わってくるのが法改正です。平成18年次の改正改正金業法では、総量規制の設定、グレーゾーン金利の撤廃がありました。
これからも、大きな変更がないとは言えません。法律の状況についても、気を付けておきたいですね。
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