低金利＆審査緩いの中心に位置するセントラルサラ金はここ！

カードローンを利用しようとして、カードローンを扱う金融機関をさがし始めると、その金融機関の多さに面食らいます。自分に適したカードローンというのはあるものですが、選択肢が多すぎて、それを探すのは大変なことです。自分に適したカードローンにたどり着くためには、カードローンの特徴を抑えておくことが必要になります。

自分に適したカードローンというのは、審査に通る範囲で、できるだけ低い金利で借りられるカードローンのことです。もちろん、利便性が高く、安心して借りられることも含みます。返済能力の高低によって、適したカードローンは変わってきますので、ここでは、

• 高返済能力の方向けカードローン
• 低返済能力の方向けカードローン
• 一般向けカードローン

の３つに分けて書いていきたいと思います。特に一般向けカードローンとしては、審査の通りやすさと金利の低さでカードローンの中心的な位置づけとなる大手消費者金融をご紹介します。タイトルでセントラルサラ金と命名した金融機関です。

返済能力

カードローンは無担保かつ無保証人のキャッシングとなるのが通例ですので、資金需要者の返済能力の審査が必須となります。平たく言えば、カードローンに申込んだ人が問題なく返せる上限金額はいくらか、を判断するのがカードローン審査です。この上限金額がカードローンの利用限度額以上であれば審査通過となります。

問題なく返せる上限金額がカードローンの利用限度額より小さければ、審査に落ちることになるか、もしくは利用限度額が減額されることになります。もし、返済不可能となれば、金融機関としては、担保を差し押さえることもできず、保証人に請求することもできませんし、法律上無謀な取立てもできませんから、カードローン審査は非常に重要です。

返済能力の審査は、

• 年収
• 収入の安定性
• 債務状況

を中心に行われます。

実際の審査では、金融機関毎に設定したスコアリングモデルで点数化して行われるのが一般的ですが、これはブラックボックスになっていて、借りる側が知ることはできません。ただ、法律で決まっている制限というのは、どの審査基準にも適用されています。ですので、法律を知ることは、審査基準の部分的な見当をつけることに役立ちます。

貸金業法の総量規制

現在残っている消費者金融は、安心して利用できます。消費者金融を俗にサラ金といったりします。サラ金という言葉には、そのまま悪徳のイメージが付いてしまっていますが、これは、貸金業法改正前のイメージが残ってしまっているためと思われます。過去にはたしかにそういった金融業者が少なからずありました。

貸金業法には、総量規制という規制があります。年収の3分の1を超える貸付を制限するものです。年収の3分の1のキャッシングが、返済能力の限界と考えて、消費者がそれ以上借りて多重債務者にならないように、法律で規制しているわけです。消費者金融の審査基準は消費者金融ごとに異なりますが、この規制範囲内であることはたしかです。

年収300万円の人がキャッシングできるのは100万円までです。総量規制は、総量とあるように借入額総額に対する規制です。年収300万円の人に他社借入額が50万円あれば、新たに借りられるのは５０万円（300万円÷3-50万円）です。新たに契約できるカードローンの利用限度額は50万円以下になります。

銀行のキャッシングについては、銀行に貸金業法は適用されないので、年収の3分の1までという貸付額の法律規制はかかりません。ですが、カードローンに関していえば、総量規制に準じた審査基準になっていると考えても大きな間違いではありません。3分の1を超えた借入ができることはありますが、3分の1を大きく超えた借入は通常できません。

総量規制には、次のような例外が設けられています。

• 個人事業者に対する貸付け
• 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
• 顧客に一方的有利となる借換え
• 緊急の医療費の貸付け
• 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでのつなぎ資金に係る貸付け
• 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け

カードローンには個人事業者専用のものがあり、このカードローンでは、年収の3分の1を超える借入れが可能となっています。『個人事業者に対する貸付け』が、総量規制の例外となっているためです。ただし、個人事業主の場合、収入の安定性が問題視されやすく、審査には通りにくいのが通例です。

金融機関が配偶者貸付を扱ってる場合には、収入の無い専業主婦（主夫）でもカードローンを利用することができます。『配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け』が総量規制の例外となっているためです。しかし、配偶者貸付を扱う金融機関は非常に少ないので、実際には、専業主婦（主夫）のカードローン利用は難しいものとなります。

『顧客に一方的有利となる借換え』が総量規制の例外となりますので、いわゆる「おまとめローン」では、年収の3分の1を超える借入れが可能です。ただし、例外となるのは、まとめた借入総額についてだけです。新たに上乗せで借入する場合には、例外とはなりません。

総量規制には、除外されるものもあります。

• 不動産購入または不動産に改良のための貸付け
• 自動車購入時の自動車担保貸付け
• 高額療養費の貸付け
• 有価証券担保貸付け
• 不動産担保貸付け

などです。

例外と除外の違いは、総借入残高にカウントされるかしないかです。年収300万円の人が、総量規制の例外として『緊急の医療費の貸付け』で200万円のキャッシングをしていれば、総借入残高は200万円で年収の3分の1を超えているので、新たにカードローンを契約することはできません。

これに対して、同じく年収300万円の人が、総量規制で除外される『自動車購入時の自動車担保貸付け』にあたる自動車ローンの残高を200万円残している場合、この200万円は総借入残高に算入されず、他に借入が無ければ総借入残高0円となるので、新たにカードローンを契約することは可能です。

年収

金融機関が返済能力を推定する上で、年収は非常に重視されるクリティカルなポイントです。これが総量規制にひっかかれば、消費者金融やクレジット会社は、貸したくても貸せません。総量規制にひっかかれば、返済能力不足として、審査に落とさざるを得ません。

総量規制にひっかからなくても、金融機関の審査基準によっては、審査に落とされる可能性はありますが、金融機関の審査基準は総量規制よりも緩くなっているのが普通ですので、他に問題がなければ審査に通ると考えて良いといえます。総量規制にひっかからず、収入の安定性と債務状況が審査基準を満たしていれば、たいていは審査に通過します。

収入の安定性

年収が十分にあっても、それが安定したものでなければ、返済能力は低いと判断されます。たとえば、年収3000万円の芸能人よりも年収300万円の会社勤めのサラリーマンの方が返済能力が高いとされることもあります。されることもある、というよりは、その方が普通です。

収入の安定性は、職業、勤務先、勤続年数で測られます。芸能人ばかりを引き合いに出して申し訳ありませんが、芸能人の場合、今年の年収が去年の年収と同程度である保証はありませんから、どうしても収入の安定性は低いとみられます。芸能人、スポーツ選手、個人事業主、小規模事業経営者などが収入の安定性が低いとみられる職業です。

収入の安定性が高いとみられる職業は、弁護士、税理士、会計士、医師、歯科医師などです。サラリーマンの場合は、勤務先と勤続年数によって、安定性の判断が変わります。勤務先が大手企業であれば、収入の安定性は非常に高いとみられます。中小企業であっても、普通の企業であれば安定性は十分とみられます。

もし、勤務先が設立から間もないベンチャーであったり、倒産しそうな企業であれば、収入の安定性は低いとみられ、審査には不利になります。

勤続年数については、3年以上が非常に有利、1年以上が有利、3ヶ月以上1年未満が問題なし、3ヶ月未満が不利、というのが目安になります。職業、勤務先、勤続年数は総合的に判断されますので、たとえば、有名で業績も良い大手企業に勤める方であれば、勤続年数3ヶ月未満でも問題なしと判断されることはあります。

債務状況

債務状況の中でも、『他社借入額』と『金融事故の記録』は、特に審査に影響します。『他社借入額』は年収と関連して、総量規制の対象となります。年収300万円で『他社借入額』が30万円あれば、新たに借りられる上限額は、300万円÷3－30万円で、70万円となります。『他社借入額』が100万円であれば、新たな借入はできません。

『金融事故の記録』は、俗にブラックリストなどとも呼ばれ、あれば審査を非常に不利にするものです。銀行や大手消費者金融では、まず審査に通りません。ただ、『金融事故の記録』には保存期間が定められていて、それを過ぎれば問題なくなります。銀行、信用金庫などでは10年、消費者金融やクレジット会社では5年となっています。

ビヘイビアスコアリング

過去にキャッシングの経験がある場合には、そのときの返済の行動なども審査に影響します。返済の行動履歴などは、信用情報機関に集められ、各金融機関はそれを参照できますので、他社からのキャッシングであっても影響します。返済能力というよりも返済の意思を確認する上で、これらの行動は重視されるポイントとなります。

キャッシングに関連した行動のことを、行動の英語訳をとってビヘイビアといいますが、金融機関の審査ではこのビヘイビアをスコアリングして審査します。ビヘイビアスコアリングと呼ばれるものです。審査では、年収、収入の安定性、債務状況などで返済能力が測られ、ビヘイビアスコアリングで返済の意思が確認されるというのが、大筋の流れです。

返済能力に適したカードローン

返済能力毎に、適したカードローンがあります。大枠で言ってしまえば、次の表の通りです。

銀行系カードローンは、銀行グループのメンバーである大手消費者金融の行うカードローンのことです。他に信販系カードローンがありますが、これは消費者金融系カードローンに近い特徴となっています。銀行、銀行系、消費者金融系のカードローンの傾向を金利と審査の通りやすさで示すと、

となります。カードローンには、金利が低いほど、審査が厳しくなるという特徴があります。

「適したカードローンが何かなどとは考えずに、金利の低いカードローンから申込んで、駄目だったら少しづつ金利の高いカードローンにしていけばいいじゃないか」といった考えもあるかもしれません。金利の最も低い銀行カードローンをいくつか申込んで全部落ちたら、次に金利の低い銀行系カードローンに申込むというやり方です。

でも、このやり方はあまりお勧めできません。審査に落ちた場合でも、申込の情報は、信用情報機関に一定期間残ります。申込の記録が立て続けに発見されれば、以降の審査には不利になるばかりです。

高返済能力の方向けカードローン

返済能力の高い人であれば、最も金利の低い銀行カードローンから選択するのが良いといえます。返済能力が高ければ、審査の厳しい銀行カードローンでもなんなく通過できるからです。もちろん、もし他の比較的金利の高いカードローンに申込んだとしても、審査には通過できます。

でも、せっかく低い金利でキャッシングできる返済能力がありながら、高い金利でキャッシングするのはもったいないことです。

高返済能力の方向けカードローンとしては、

などがあります。

低返済能力の方向けカードローン

返済能力が低い場合には、残念ながら、金利の低いカードローンの利用は難しくなります。金利が比較的高いが、審査に通りやすい、消費者金融系カードローンを選択するのが良いといえます。このとき気をつけなければいけないのは、誤ってヤミ金に接触しないようにすることです。ヤミ金の場合、法令を遵守しませんから、ひっかかると後が大変です。

改正貸金業法の施行で、貸金業者の登録数は10分の1ほどに激減しましたので、登録している貸金業者の安心感は高まったといえますが、登録を外された金融業者がヤミ金に流れたということも聞きます。ヤミ金が増えたのかどうかは統計が無いので判然としませんが、少なくとも、ゼロになっていないのは確かです。

消費者金融業者を選ぶ際には、地元のよく知られた業者にするなどして、全く知らない業者は避けるようにした方が安全です。もし、仕方なく知らない業者を選択する場合には、少なくとも貸金業登録番号の確認は行うべきです。金融業者のホームページなどに貸金業登録番号が表示されていても、詐称されたものである可能性があるためです。

詐称されていれば、これはヤミ金ということになります。確認方法は簡単です。金融庁に「登録貸金業者情報検索サービス」がありますので、これを利用します。金融庁のホームページに行って、サイト内検索で「登録貸金業者情報検索サービス」を検索すれば出てきます。

「登録貸金業者情報検索サービス」の登録貸金業者情報検索入力ページには、いろいろな入力項目がありますが、登録番号だけ入力して検索すれば、ヤミ金でなければ、その金融業者の情報が表示されます。電話番号や、所在地、代表者名なども確認すれば、より安心です。

ちなみに、ヤミ金の行う、法律で禁止されている取立て行為には、

• 午後９時以降午前８時までの電話、訪問
• 頻繁な電話、訪問の反復継続
• 債務整理の通知を無視して返済を迫ること
• 多人数で押しかける
• はり紙等で、債務者の借入れに関する事実をあからさまにする
• 他の貸金業者から借入れて返済するよう迫る
• 大声や乱暴な言葉づかい
• 暴力的な態度
• 正当でない勤務先への電話、訪問
• 家族、親族などへの支払い請求
• 家族、親族などへの取立て協力の強要

などがあります。最初の３つは貸金業法違反となり、それより下の項目は刑法違反です。たとえば、大声や乱暴な言葉づかいは、脅迫罪に該当する可能性があり、２年以下の懲役、または３０万円以下の罰金となる行為です。

一般向けカードローン

標準的な返済能力の人に適した一般向けカードローンは、銀行グループのメンバーである大手消費者金融の行うカードローン、つまり銀行系カードローンです。銀行系カードローンは、審査の通りやすさと金利の低さでカードローンの中心的な位置づけとなるカードローンといえます。

一般向けカードローンの銀行系カードローンとしては、

などがあります。属する銀行グループは以下のとおりです。

これらの銀行系カードローンは、即日融資にも対応しています。特にアコムやプロミスは、驚異的な審査スピードで、最短の審査時間を30分と広告しています。アコム、プロミスでは30日間の無利息期間も設定されています。シンキ（ノーローン）の無利息期間は7日間ですが、繰り返し何度でも利用できるという特徴があります。

残念ながら、どれも配偶者貸付には対応していないので、収入の無い専業主婦は利用できません。ただし、安定した収入があれば専業主婦でも利用できます。収入が年金のみの方の利用については、アコム、モビット、プロミスは利用できませんが、シンキについては利用可能となっています。

無人契約機も整備されていて利便性にも優れています。シンキについては自社の無人契約機ではありませんが、レイクの無人契約機が利用できるようになっているので問題ありません。ATMの設置台数も多く、設置場所も適切ですので、この点でも利便性に優れているといえます。

また、利用限度額50万円までであれば、収入証明書の提出も原則不要となっています。50万円を超えれば、源泉徴収票や給与明細書などの収入証明書の提出が必要になりますが、これは法律上止むを得ません。銀行系カードローンを扱う金融機関は、貸金業法が適用される消費者金融です。

貸金業法では、「一社から50万円を越える借入の場合や複数からの借入合計が100万円を越える場合には、新たに借入をする場合、年収を証明する書類の提出が必要になる」とされています。

一般向けカードローンとして適しているのは銀行系カードローンですが、銀行カードローンと消費者金融系カードローンにも、銀行系カードローンに性格の似たカードローンがあり、これも一般向けカードローンとして適しています。銀行カードローンのレイクと、消費者金融系カードローンのアイフルです。

この２つは、銀行系カードローンではありませんが、『銀行ほどではないが金利が低く、そのわりには審査に通りやすい』という銀行系カードローンの特徴をもっています。