大手のサラ金事業者がテレビＣＭで認知度を高めサラ金の利用を促しきたためサラ金のイメージもかなり良くなってきたようですが、それでも何となく近寄りがたいと思っている方も少なくないようですね。
しかし、そんな方でもいざお金を借りる必要ができれば借入先としてサラ金を考える方が多くおられるのですが、その中にはサラ金に住所を知られたくないと思っている方が少なからずいらっしゃるのです。
そこで今回は消費者がサラ金を利用する場合の住所情報の提供に関連した内容を説明します。申込者はサラ金に住所を知らせなくても済むのか、何故知らせたくないと思うのか、知らせたくないという不安をどう解消するのか、といった内容を考えていきましょう。
消費者の中にはサラ金を過度に心配し、恐れて自分の住所をサラ金に知られたくないと思っている方がおられます。しかし、申込者がサラ金に住所を知らせることなく契約できるのでしょうか。ここではその可能性について確認していきましょう。
消費者が正規の貸金業登録をしている普通のサラ金に申し込む場合、表１にあるような内容の情報提供が一般的に求められます。その中で最も基本となる情報として、申込者の氏名や住所などがあり必ず通知することになっているのです。
貸金業は担保や保証人のあるなしに関わらず第三者にお金を一定の信用のもとにお金を貸す行為なので、借手が信用できる人かどうかを確認する必要があります。
貸手が借手を特定する、つまり申込者本人であるかどうか確かめることができなければ、他人に成りすましてお金を騙し取られる可能性が生じてしまいます。また、その申込者が返済を延滞させれば督促の通知を送るなどの連絡を取る必要が出てきます。
表１：申込時の提供情報
| 入力（記入）項目 | 項目の主な内容 |
|---|---|
| 基本情報 | 氏名、生年月日・年齢、性別、婚姻状態、住所、電話番号（自宅・携帯電話）、など |
| 就業情報 | 職種、勤務形態、勤務先、勤続年数、勤務先の規模、勤務先の住所・電話番号、など |
| 家族情報 | 子供の人数、家族の人数、独身の場合は親の連絡先、など |
| 住居情報 | 持家、借家、家賃 |
| 債務情報 | 他社ローンの借入額・借入件数、住宅ローン・カーローンなどの借入額、など |
サラ金や銀行カードローンの申込時には自宅や親の住所だけでなく勤務先の住所も提示することが要求されます。
勤務先は申込者が収入を得る源泉であるため、この情報が正確でないと申込者の返済能力の査定の根幹が崩れることになります。そのため、勤務先の住所と電話番号の入力（記入）は必須となっているのです。
サラ金の中には勤務先の電話番号が「０１２０」の場合やダイレクトインの場合を認めないケースがあるほど勤務先情報を重要視しているところも少なくありません。そのためサラ金の申し込みでは勤務先住所の入力は欠かすことができないのです。
申込者が結婚して家庭を持っている場合は要求されることは少ないと思われますが、独身者である場合は親の住所の入力が求められることもあるのです。
お金の貸手としては借手が借金の返済を滞らせて連絡がつかない場合などにはその親や親族などに連絡をとり借り手と連絡が取れるように行動を起こします。そのため親の住所や電話番号を求めるサラ金もいるわけです。
金融機関のカードローンなどでも同様に求められるケースもあり得ますが、サラ金を含めてすべての貸金業者が親の住所まで求めるともいえないので気になる方は事前に検討しているローンに確認したほうがよいでしょうね。
最近のサラ金でも無担保・無保証人でお金を貸す事業者が増えてきましたが、それでも保証人や連帯保証人をとって融資を行うタイプのサラ金もまだまだ存在していますね。
そのような保証人をとるサラ金に申し込めば当然保証人の住所や電話番号などの情報提供が求められることになります。もし拒めば融資は断られることになるので、お金を借りるには保証人の住所を提示しなければなりませんね。
また、審査に通ったからといって安易にサラ金事業者を決めてしまわないで、保証人の有無などを含めた借入条件もしっかり吟味して契約を考えてほしいですね。
先ほど確認したとおりサラ金での申し込みでは申込者はその住所を示す必要があるわけですが、何故申込者は住所を知らせたくないと思うのでしょうか。ここではそうした申込者がサラ金に住所を知らせたくないと思う理由を考えていきましょう。
審査結果が合格であってもローン内容に満足できなければ契約をする必要はなく実際に断れる方も多くいます。しかし、審査に申し込んだ以上はサラ金側に住所情報を示しているので、後日サラ金側からローンの案内などが来るかもしれません。
実際にサラ金によってはかなりしつこい勧誘を行うところもあるようです。最近ではＥメールによるローン案内などが主流のようですが、電話、はがきや封書での勧誘も時々行われることもあるでしょう。
郵便物でのローンのお誘いならそれを読んでしまえば終わりですが、直接電話で勧誘してくることもないとはいえないですね。こうした電話があるとサラ金の担当者が直接自宅に押しかけてこないかと心配してしまうかもしれませんね。
以上のようなことからサラ金に自分の住所や電話番号を知らせたくないと考える申込者がいても不思議ではないでしょう。
サラ金と契約してからもさまざまな理由で郵便物が自宅に送られることがあります。返済遅延があれば督促の通知、サラ金がキャンペーンなどしているとその案内、法改正などが起こればそれに伴う契約上の変更の通達などが利用者の住所に郵送されることになります。
しかし、そうした案内の郵送によってはサラ金の利用が家族に感づかれて、申し込んだことや利用していることがばれてしまうかもしれません。サラ金によっては郵送の際にサラ金とはわからないような封書で送ることもありますが、それでも不安は残るでしょう。
特に中小のサラ金の場合はどの程度プライバシーを守ってくれるのか、守るために協力してくれるのか、は利用者にはわかりにくいのでそうした不安は解消されず、どうしてもサラ金に住所を知らせたくないと考えてしまうかもしれませんね。
昔のサラ金のイメージが残っている方はサラ金から借りたお金の返済が遅れれば、厳しい取り立てに遭うのではと心配している方が少なからずおられるようです。特に闇金などのイメージと混同している方の場合サラ金への警戒心がとても強くなっていることがありますね。
つまり、返済が遅れれば電話でしつこい督促があるだけでなく、自宅や勤務先まで取り立てに来るのではと不安に思ってしまうのでしょう。確かに一部の悪徳業者ではそうした行為をいまだに行っており、そうした事件がニュースで取りあげられることもあります。
こうしたサラ金の悪いイメージが払拭されない限りどうしてもサラ金への申し込みを躊躇い、住所も知らせたくないと消費者は考えてしまうかもしれませんね。
決して多い事例とはいえませんが、サラ金などのローン利用者の中には返済が困難になった場合その返済を免れたいと考えている方もわずかならがいるようです。
サラ金に申し込む時から返済がかなり困難であることを自覚して、返済が度々遅れる可能性を予期しながら申し込むこともあるみたいです。その場合、もし返済が遅れれば直ちに支払いの督促がサラ金からくるため住所を知らせたくないと考えるのかもしれませんね。
住所を知らせていなければ、或いは嘘の住所を知らせていれば、督促の通知がくることも担当者が取り立てに来ることもないとそうした利用者は考えるのでしょう。しかし、住所を役所に届けている限りサラ金に住所が知られてしまうことになります。
したがって、仮に嘘の住所を教えていたり、契約後に住所を引っ越したりしても督促書は現住所に届き、場合によっては担当者の来訪を受けることになるかもしれませんね。
チェックリスト：住所を知らせたくない理由
住所を知らせたくないと思う理由を先ほど確認しましたが、その理由の原因を解消できれば知らせたくないと不安に感じることがなくなるはずですね。そのためここではその不安を解消するための方法を考えていきましょう。
サラ金への申込時に住所を示している以上自宅に電話をかけられたり郵便物が送られたりする可能性が出てきますが、サラ金によってはそうした対応を控えてくれることもあります。
例えば、申込時にその案内を希望するかしないかの意思確認するところや、契約してから案内をストップできるサービスを用意しているところがあります。こうしたサービスを利用すれば、無用な勧誘を受けることはなくなるでしょう。
ただし、契約しない場合はそうしたサービスがそのサラ金から受けられなくなるので、もしそこから勧誘がある場合は早めにストップするようはっきり伝えておく必要がありますね。
また、中小サラ金の場合は大手ほどサービス対応がよくないので、大手のような勧誘を控えるような配慮を期待できないかもしれません。そのため検討しているサラ金についてはそうした勧誘行為に関するネット上の評判を事前に確かめておくのがよいでしょう。
サラ金と契約して利用していけば、サラ金から領収書、請求書、利用明細書、契約事項に関する書類などが日常的に郵送されてきます。そのためサラ金側に利用者のプライバシーを守る意識が薄いとサラ金の利用が家族にばれてしまうことになりかねません。
つまり、利用者のプライバシー保護への配慮がないサラ金を利用すると家族にその利用が知られ、大きな問題になり得るということなのです。そんな問題を抱えたくない方はプライバシー保護を重視したサラ金を選ぶ必要がありますね。
先ほどの勧誘のように大手サラ金では利用者のプライバシーに配慮したサービスを導入しつつあります。郵便物の封書にはサラ金の企業名、本社住所やロゴなどが記載されないで郵送されるため、送り主がサラ金であるとは判断できないでしょう。
例えば、送り主は「○○センター」という名称で、住所もサラ金のコールセンターなどになっているためサラ金からだとは分からないはずです。また、領収書や利用明細書を電子データで発信して現物の郵送をなくせるというサービスを提供しているところもありますね。
ただし、中小サラ金の場合は大手のようなサービスを提供していないところのほうが多いので事前に確認しておきましょう。
表２のように貸金業法が改正されて貸金業者による借金の取り立て行為の規制が強化されました。その結果、正規に貸金業登録しているサラ金ではその取り立て行為がかなり改善されてきています。
法改正以前の野放し状態で行われていた早朝や夜遅い時間での自宅訪問、一般常識では考えられないような言動、恐喝まがいの取り立てなどは法律で明確に禁止されるようになりました。また、借手の以外の親などに返済を要求することも禁じられています。
この取り立て規制の強化などにより大手のサラ金を中心に中小サラ金での接客対応もかなり良くなってきたといわれているので、消費者としては以前のような怖い取り立てを心配する必要がなくなってきているのではないでしょうか。
しかし、それでも中小サラ金の中には大手と比べて接客態度のよくないところがあるという噂を時折耳にするので周りの評判には注意したいですね。特に貸金業登録をしていないような業者は危険なのでくれぐれも関わらないようにしましょう。
表２：貸金業法第２１条第１項に関する取り立て規制の強化の例
| 番号 | 禁止行為の内容 |
|---|---|
| １ | 怒鳴る、乱暴な言葉を使う行為 |
| ２ | 正当な理由なしに午後９時から午前８時まで、その他不適切な時間帯に電話する、ＦＡＸする、訪問するなどの行為 |
| ３ | はり紙や看板などで債務者の借金ついての事実、債務者等の私生活についての事実を債務者以外の者に示す行為 |
| ４ | 大人数で債務者の居宅へ押しかける行為 |
| ５ | 債務者以外の者に債務者に代わり債務の返済を要求する行為 |
| ６ | 債務者などからその自宅や勤め先から退去するように意思を示されたにもかかわらず退去しない行為 |
| ７ | 禁止行為のいずれかを実行することを伝える行為 |
前のところで触れたとおり返済を逃れるために住所を変更してサラ金に届けを出さないような方がときどきおられるようですね。
しかし、転居した住居を役所に届けていれば行政書士などを通じて転居した住所は知られることになってしまうのです。つまり、サラ金は利用者が住所の届けをサラ金に出さなかったとしても上記の方法で転居先を突き止め請求書や督促書を送付することができるわけです。
もし新しい住所を転居先の役所に届けていなければサラ金側はもちろん把握することができませんが、そのような状態では日常生活に影響がでて非常に暮しにくい生活を強いられることになるでしょう。
以上のことから借金の返済を逃れるために住所を知らせないというのはあまり意味がなく、逃れたとして借金自体が完全に消えるとは限らず厳しい生活が待っているだけになるかもしれないのです。
そのためそうした行為を諦めて地道に返済していくほうが結果的に早く返せたり、負担の少ない生活が送れたりする可能性があるので、できるだけ早めに借手に相談して返済の方法を模索するのがよいでしょうね。
サラ金などのローンを利用する場合、結局自分の住所をサラ金に伝えることになりますが、その際に注意しておきたい点を最後に紹介しておきましょう。
金融機関や大手サラ金は今日までの業務により一定の安心感が期待されますが、名前の聞いたこともない中小のサラ金に関してはどのような貸金事業を行っているのか、まともな接客をするのか、適正な貸付けを行うのか、といったことがわからないのが普通ですね。
そのような中で借入条件などだけで選定すると接客態度が非常に悪い、法律すれすれの取り立てや催促をする、というような業者を選んでしまうことになりかねません。そのため魅力的な条件を提示した広告に惑わされずネット上での評判を確認してください。
ネット上にはサラ金・消費者ローンの紹介サイト・比較サイトなどが多数あるので、その中には中小サラ金に関する情報をもっているところも少なからずみられます。また、ローンに関する口コミサイトなどの情報も参考になるでしょう。
そうした情報を可能な限り集めて利用の判断をするようにしてほしいですね。そうした情報が集まらないところや評判の悪いところにはできるだけ申し込まないようにするのが賢明といえるでしょう。
審査に落ちて次から次へ申し込んでいくと申込ブラックになってしまうだけでなく、何のコンタクトもない業者から勧誘の連絡が増えてくるかもしれません。
サラ金の中には業者同士で連携をとっている業者グループがあり、自分のところのローン審査に落ちた申込者の情報を連携先に申込者の同意なく連絡しているところがあるといわれています。
もちろん自宅まで押しかけてくることはないでしょうが、電話、メールやＦＡＸなどでしつこい勧誘があったり、案内の封書やはがきなどが郵送されたりするケースもあるのです。そのため評判が確認できないような業者への申し込みは慎重に行いたましょう。
最近の悪徳業者は手が込んできて偽の貸金業登録番号を記して勧誘しているケースなどもみられます。そのため登録番号をとっているから、示しているからという理由だけで名前も聞いたことのない業者を信用するのは危険というものです。
そのため申し込みを考えているサラ金が悪徳業者かどうかを確かめることは重要ですが、そんな時に役立つのが金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」ですね。これで登録番号、商号・名称、代表者、電話番号の一部でも入力すれば該当の有無がわかるのです。
このシステムを利用すればサラ金が示している登録番号が本物であるかどうかも簡単に確かめることができるわけですね。
また、日本貸金業協会のホームページにも登録を詐称するなどして悪質な勧誘行為などを行った悪徳業者の検索ができるようになっています。もちろん当協会の会員を検索することもできので、検討しているサラ金を確認できることもあるでしょう。
以上のようにサラ金に申し込む前には最低でも金融庁や日本貸金業協会の検索システムを利用して確認することをオススメします。また、何度もいいますが、貸金業登録番号がないような業者には決して申し込まないようにしてくださいね。
チェックリスト：悪徳業者の確認ポイント
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