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サラ金ナイスな速さで借入できるのは信用情報機関のおかげ

急の出費で手持ちが不足して、キャッシングが必要になることがあります。たくさんの預金を持っていて、それを自由に使えるような方であれば別ですが、普通の方であれば1度は経験することではないでしょうか。そんなときに便利なのが、大手消費者金融のカードローンです。即日融資に対応しているのが、大きな魅力です。

かつては、カードローンというだけで危なっかしくて使えない、といった時代がありましたが、今は違います。ヤミ金にひっかかりさえしなければ、安心して利用することができます。特に、銀行カードローンや、銀行グループに属する大手消費者金融のカードローンは、国際ブランドのクレジットカードと同じくらい安全です。

2010年の貸金業法の完全施行で、危険度の高い消費者金融は淘汰されました。2010年を境に消費者金融の数は激減しています。消費者保護の観点で強化された貸金業法に適合できる業者だけが生き残りました。ただ、外された業者の中には、ヤミ金に流れたものもあり、ヤミ金問題としては、依然深刻です。

即日融資というのは、昔から行われていたことです。街の消費者金融に出向いて、少し話をして契約書に印鑑を押すだけで、現金を渡してくれる、なんてことはよくあることでした。これも即日融資ですが、たいていは危険なタイプの即日融資です。貸す側は、法律無視の強引な取立を前提に貸すわけです。

そもそも、無担保無保証人であれば、キチンとした審査の行われない安全なキャッシングというのはあり得ません。現在の即日融資は、適正な審査のもとに行われるもので、無審査の即日融資とは根本的に異なります。

現在の即日融資が、適正に行われているのには理由があります。IT環境の進歩を背景に、『キャッシング手続きの高速化』と『キャッシング審査の高速化』が進められてきたことで、安全安心な即日融資が実現されているわけです。特に、キャッシング審査の高速化には、信用情報機関が大きな役割をはたしています。

信用情報機関については後で詳述しますが、借りる側であっても、知っていて損はしません。キャッシング審査に大きく関係することですから、知っていれば、カードローン申込の際の不安も減らすことができます。

キャッシング手続きの高速化

キャッシング手続きとは、主に、

  • カード発行手続き
  • 借入手続き
  • 返済手続き

を指しています。その他、申込手続き、解約手続きなども、キャッシング手続きの内です。

カード発行手続き

手渡しを除けば、カード発行の最も一般的な方法は、郵送でした。流通のスピードはどんどん速くなっていますので、それに伴って郵送でのカード発行のスピードも速くなっていますが、限界があります。カード発行手続きが即日融資に対応可能なほど速くなったのは、なんといっても無人契約機のおかげです。

無人契約機を使えば、カード申込からカード発行まで、最短1時間足らずでできてしまいます。運転免許証など本人確認ができるものを持っていけば、その場でキャッシングカードを手にすることができます。無人契約機は、金融機関の基幹システムとも連結されていますので、金融機関側の処理も高速に行えるわけです。

無人契約機の歴史は、アコムが自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置したことから始まります。最初の1年くらいはほとんど利用者がいない状態でしたが、大々的なテレビCMが展開されるようになると、急速に普及し、アコム以外の大手消費者金融も追随するようになりました。

無人契約機は、もともと事務処理の効率化のための施策として開発されたようですが、普及した理由は、誰にも会わずにカードローンを申込めるということです。店頭での申込にくらべると、かなり抵抗感が小さくなるというのが、無人契約機の成功につながりました。アコムは「むじんくん」で大きく顧客を増やしたようです。

カード発行だけではなく、借入、返済にも関連しますが、金融機関、特に大手消費者金融のITシステムにかける費用は膨大です。ITシステムには、無人契約機や、信用情報の参照の仕組みも含まれ、これが、カード発行や借入などを高速にする基盤となっています。

借入手続き

借入は、口座振込してもらうか、ATMでの現金引き出しで行うことになりますが、早いのはATMでの現金引き出しです。ですが、使えるATMが少なかったり、便利な場所に設置されていなければ、ATMを探す手間ばかりがかかって、高速に借入できるとはいえません。

大手の金融機関では、ATMが充実していて、設置場所も適切ですので、借りたいときにすぐに探せるようになっています。すべての金融機関というわけにはいきませんが、大手消費者金融などであれば、借入手続きの速さは充分といって良いと思います。

返済手続き

返済手続きのスピードについても、借入手続きと同様です。さらに、返済の仕方のバリエーションも豊富で、利便性も高くなっています。大手の金融機関であれば、ATMでの返済の他、口座振替や銀行振込で返済できますし、アコムなどでは、インターネットからの返済も可能です。

もちろん、有人店舗を持つ金融機関であれば、店舗窓口での返済ができますが、有人店舗は少なくなる方向ですし、ノーローンやモビット、レイクなど有人店舗を持たない金融機関も増えています。

ちなみに、1000円未満の返済の取り扱いについては、口座振替、銀行振込、店舗窓口、インターネットで可能ですが、消費者金融ATMやコンビニATMなどでは不可となっています。ATMでも銀行のものであれば、1000円未満の返済が可能です。普段は気になりませんが、完済となったときには気になってくるところです。

キャッシング審査の高速化

安全な即日融資を可能にした最も大きな要因は、キャッシング審査の高速化です。いくら申込やカード発行の手続きが高速化されても、キャッシング審査に時間がかかっていては、即日融資はできません。また、審査の精度を下げればいくらでも速く審査できますが、それでは健全なキャッシングとはいえません。

カードローンは無担保無保証人が普通ですから、審査の無いカードローンというのはあり得ません。審査があっても、それがいい加減な審査であれば、それは危険なカードローンです。いい加減な審査で簡単に貸してくれる業者は、一見借りる人にやさしいようにみえますが、結局のところ、返済の滞納で強引な取立てに悩ませられるというのが落ちです。

「審査の緩い金融機関」といった言葉を耳にすることがあるかと思います。審査の緩い金融機関といった場合には、審査基準を可能な限り下げた上で適正な審査を行っている金融機関と、いい加減な審査で法律を超えた強引な取立てを前提にしたヤミ金の2つがありますので、注意が必要です。

健全な即日融資を可能とするキャッシング審査の高速化は、審査精度を十分なレベルに保つことを前提に進められてきました。その中でも、信用情報機関の果たす役割は非常に大きなものです。金融機関のITシステムと、審査ノウハウと、信用情報機関の仕組みがうまく融合して、キャッシング審査の高速化を実現しています。

キャッシング審査とは

キャッシング審査は、借りる人の返済能力を判断して、貸すかどうかを決めるものです。お金が返ってこない、いわゆる貸し倒れリスクが基準以上であれば、審査NGとなりますし、そうでなく、また法律上も問題がなければ審査通過となります。ここでいう返済能力は広い意味で捉えられ、収入額はもちろん、返済の意志なども含んでいます。

返済の意志は、過去のキャッシングの返済状況などから判断されます。常に期日どおり返済している人は、返済の意志が強い人と考えられます。金融機関によって変わりますが、電話の声や話し方も影響します。手書きの申込が主流だったころには、筆跡と性格との間に相関があることから、筆跡そのものが返済の意志を判断する材料に使われたそうです。

審査の重要ポイント

キャッシングの審査で最も重視されるのは、

  • 年収
  • 年収の安定性
  • 債務状況

です。

審査ポイント:年収

カードローンの審査では、年収によって、設定可能な利用限度額が決まります。消費者金融やクレジット会社には貸金業法の総量規制が適用されますので、総量規制を超えた利用限度額のカードローン審査に通過することはありません。年収の3分の1というのが、利用限度額の上限になります。

年収は、カードローンを申込む際に申告するようになっていますが、消費者金融はそれを鵜呑みにするわけではありません。疑ってかかるというよりも、貸金業法上、確認する義務があるためです。

ただし、貸金業法の年収確認義務は、50万円を超える借入の場合となっていますので、利用限度額が50万円未満のカードローンの場合には、年収確認を省略する場合もあります。この場合、申込に際して、年収証明書提出不要ということになります。

ちなみに、銀行のカードローンには貸金業法が適用されませんから たとえば300万円までは収入証明書提出不要という銀行カードローンが存在します。銀行法には、貸金業法と違い、借入額50万円超のとき年収確認義務有り、といった条項はありません。もちろん、この場合も、年収は正しく申告した方が得です。

だいたいの年収は、勤務先や勤続年数などから類推できてしまいますから、あまりにも疑わしい年収が申告されていれば、金融機関としても確認せざるを得なくなります。虚偽を疑われてしまえば、通るはずの審査にも通らなくなります。正直に記入するのが、むしろ、審査を通りやすくする方法だといえます。

審査ポイント:年収の安定性

充分な年収があっても、それが安定したものでなければ、審査には不利になります。年収の安定性は、職業、勤務先、勤続年数などから判断されます。個人事業主や会社経営者は、事業の状況にもよりますが、一般には、年収の安定性が低いと判断されます。

勤続年数は、1年未満で安定性が低いと判断されるのが一応の目安とはなりますが、職業や勤務先と共に総合的に判断されるものなので、一概にはいえません。

年収の安定性が高いと判断されるのは、

  • 弁護士、税理士、会計士
  • 医師、歯科医師
  • 経営状況の良好な大企業に勤務
  • 勤続年数3年以上

などの場合です。

審査ポイント:債務状況

債務状況の中でも、

  • 金融事故の記録
  • 過去の利用履歴

の2つは、特に審査に影響するものです。

大手の消費者金融であれば、金融事故の記録がみつかれば、他の属性によらず、直ちに審査NGとなってしまいます。中小の消費者金融の中には、金融事故の記録があっても、他の属性を考慮して審査に通す場合もありますが、それでも審査に不利に働くことはたしかです。

金融事故の記録とは、

  • 自己破産による債務免除
  • 民事再生
  • 任意整理
  • 長期の返済延滞

などの記録のことで、信用情報機関に信用情報として登録されるものです。金融機関側が大きな痛手をこうむった記録といってもよいかもしれません。金融事故の記録は、俗に、ブラックリストなどとも呼ばれますが、そういったリストが存在しているわけではなく、実体は、信用情報機関のデータベースに収められた信用情報の一部です。

かつては、過払い金返還についても金融事故として扱われていましたが、今は違います。金融庁の指導もあり、過払い金返還は、金融事故の記録としては、削除されることになりました。しかし、契約変更の記録などをみれば、過払い金返還の有無を判断できますので、実際には審査に不利に働いているのではないかと思われます。

過去の利用履歴は、初めてのカードローンであれば存在しないので、関係のない話ですが、カードローン利用経験がある場合には、審査に影響します。他社のカードローンの利用履歴も、信用情報機関に照会することで確認できますので、申込む先のカードローンが初めてでも、他社利用があれば影響します。

もし、よくカードローンを利用してきた方で、いつも期日どおりの返済を行ってきた人であれば、審査には非常に有利です。一般に、初めてのカードローンの利用限度額が、貸金業法で制限された上限になることは稀です。良好な利用履歴を積み重ねることで、利用限度額が増額されていくというのが普通です。

逆に、頻繁な返済延滞や、金融事故にならないまでも、ある程度長期の延滞をしてしまった人は不利になります。返済の意志が強くない人と判断されてしまいます。金融機関にもよりますが、過去の利用履歴は、ビヘイビアスコアリングとかビヘイビア法と呼ばれる方法で評価されることもあります。

ビヘイビアスコアリングは、過去の利用履歴をポイント化して、その総計を、返済の意志を表す尺度とするもので、評価項目や、点数の重み付けなどは金融機関によって異なります。もともとはクレジットカードの信用分析に用いられていたもので、国際ブランドのクレジットカードでは、年収や年収の安定性以上に重視されているようです。

総量規制

審査ポイントとしての年収の説明の中で、総量規制について少し触れましたが、ここで改めて、詳しく説明します。総量規制については、カードローンを利用する上で、知っておいたほうがよい事のひとつです。

総量規制は、2010年に完全施行された貸金業法の中の制限です。多重債務の問題を対策するために、年収の3分の1を超える貸付が制限されることになりました。

貸金業法は、貸金業規制法を基に改正された法律で、規制という文字が取れたので規制が緩和されたような印象ですが、実際には、逆に強化されたものです。

貸金業法は、消費者保護の観点が強い法律です。総量規制も、消費者保護の観点から出てきた規制で、消費者が多重債務に陥らないように、借り過ぎを防止するためのものです。貸金業を行うための要件も厳しくなり、これが優良ではない金融業者を減らすことにもなりました。

実際に、改正貸金業法施行後の消費者金融の登録数は、10分の1程度に激減しています。今残っている消費者金融は、ある程度良質な金融機関とみることができます。もちろん、登録を外された業者の中には、悪質でもなく、ただ経営体力が無かっただけ、というのもありますが、消費者保護を強くすすめるためには止むを得なかったのかもしれません。

総量規制は、他社借入残高も含んだ、総借入残高を対象とする規制です。ですから、消費者金融やクレジット会社がこの法律を守るためには、個別の金融機関の枠を超えた、業界全体としての仕組みが必要になります。その仕組みの中核になるのが信用情報機関です。

各社の借入残高などのデータは、信用情報機関に集められ、各金融機関は、信用情報機関に照会することで、総借入残高を知ることができるようになっています。もし、消費者金融が信用情報機関に照会しないまま貸付をしてしまい、総量規制を超えてしまうようなことがあれば、その消費者金融は罰せられてしまいます。

尚、総量規制を単純に適用してしまうと、問題のあるケースもあるので、例外と除外が設けられています。例外と除外の違いは、総量規制の対象となる総借入残高に算入されるかどうかです。例外は算入され、除外は算入されません。例外は、「超えるけど貸していいよ」というもので、除外は「これは関係ないよ」といった感じです。

総量規制で例外となるものには、

  • 個人事業者に対する貸付け
  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
  • 顧客に一方的有利となる借換え
  • 緊急の医療費の貸付け
  • 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでのつなぎ資金に係る貸付け
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け

があります。

総量規制で除外されるものには、

  • 不動産購入または不動産に改良のための貸付け
  • 自動車購入時の自動車担保貸付け
  • 高額療養費の貸付け
  • 有価証券担保貸付け
  • 不動産担保貸付け

などがあります。

もし、信用情報機関が無ければ、消費者金融の審査は非常に時間のかかるものになってしまいます。申込者の総借入残高を知るために、全ての同業者に聞いてまわらなければなりません。信用情報機関無しには、高速な審査など有り得ませんし、従って、即日融資も実現できません。

信用情報機関

日本には、銀行系、消費者金融系、信販系の各業界ごとに、3つの信用情報機関があります。

金融機関 信用情報機関
銀行、信用金庫 全国銀行個人信用情報センター (KSC)
消費者金融 日本信用情報機構 (JICC)
信販会社 シーアイシー (CIC)

消費者金融系の日本信用情報機構と、信販系のシーアイシーは、貸金業法改正後に、指定信用情報機関として国から指定された信用情報機関です。全国銀行個人信用情報センターは、全銀協(全国銀行協会)が設置、運営している組織です。

たとえば、消費者金融であれば、消費者金融系の日本信用情報機構に、申込、契約、利用状況などに関する情報を報告し、保存してもらいます。カードローン審査などで信用情報が必要なときには、日本信用情報機構に問い合わせます。この問い合わせは有料で行われ、これが日本信用情報機構の運営費用に充てられています。

信用情報機関にある信用情報

信用情報機関に登録される信用情報は、

  • 本人を特定する情報
  • 契約内容に関する情報
  • 返済状況に関する情報
  • 取引事実に関する情報
  • 申込みに関する情報

などで、これらは永久に保存されるわけではなく、情報毎に登録期間が設けられています。他に、貸付自粛依頼などの情報も信用情報機関に登録されます。貸付自粛依頼は、親族などが日本貸金業協会に対して、「もし申込んでも貸さないで欲しい」と依頼することです。

『本人を特定する情報』としては、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先などの個人情報が登録されます。

『契約内容に関する情報』としては、カードローンの商品名や、契約日、利用限度額、貸付金額、貸付日、などが登録されます。

『返済状況に関する情報』としては、入金予定日、入金日、借入残高、完済日、延滞に関する情報などが登録されます。

『取引事実に関する情報』として登録されるのは、破産申立、債務整理、強制解約などに関するもので、俗にブラックリストなどと呼ばれるものに相当します。

『申込みに関する情報』として登録されるのは、申込日や申込商品名などです。これは、審査に通過せずに契約が行われなかった場合でも、6ヶ月程度の一定期間は保存されます。一度に複数の金融機関に申込むと、いわゆる申込ブラックという状態になって、通るはずの審査にも通らなくなるといわれますが、それにはこの情報が関連しています。

信用情報機関の情報交流

ずいぶん古い話になりますが、かつては、3つの信用情報機関の間での情報交流が禁止されていました。1つの金融機関が2つの信用情報機関に加盟すれば、そこで情報の交流が起こってしまいますから、複数の信用情報機関に加盟することも禁じられていました。業界ごとの機密事項となっていたわけです。

今は、逆に情報交流が活発です。多重債務の問題を対策するためには、業界の垣根なく総借入残高などの情報を把握する必要がありますから、間違いなく、今の方が好ましい状況といえます。

たとえば、消費者金融が貸金業法の総量規制を守るためには、消費者金融系の日本信用情報機構に登録された借入残高だけをみても判断できず、信販系のシーアイシーに登録されている借入残高も考慮しなければなりません。信用情報機関の情報交流がなければ、総量規制を守ることができないというわけです。

信用情報機関の情報交流には、2つの仕組みがあります。ひとつは、FINE(Financial Information Network)というネットワークで、消費者金融系の日本信用情報機構と信販系のシーアイシーを結びます。FINEでは、借入残高などの信用情報がやりとりされ、金融機関の総量規制のチェックを可能とします。

もうひとつは、CRIN(Credit Information Network)というネットワークで、これは3つの信用情報機関を相互につなぐものです。CRINでは、延滞情報や名寄せに関する情報などがやりとりされます。

信用情報のCPU接続

金融機関は信用情報を信用情報機関から受け取るわけですが、もし、これに時間がかかるようであれば、審査時間が長くなり、即日融資など不可能です。即日融資を可能としている大手消費者金融などでは、自社システムと信用情報機関のシステムを直結することで、信用情報参照の時間を短くしています。

CPU接続といわれることもあるようです。CPU接続といってしまうと、コンピューターアーキテクチャーの専門家が異を唱えそうですが、要は、両システムがうまく連結されているということです。イメージとしては、金融機関で個人情報か管理番号を入力すると、数秒も待たずに、その人の借入残高一覧などが表示される、という感じです。

即日融資が可能な大手消費者金融では、信用情報の開示請求の書類を作ったり、電話で信用情報機関に問い合わせたりはしません。日本中の信用情報が自社システム上にあるのと同じように参照します。そのため、高速審査が可能となるわけです。もちろん、信用情報の参照には手数料がかかりますから、その点では同じではありませんが。

即日融資可能な消費者金融

最後に、安全に即日融資可能な消費者金融を、いくつか紹介しておきたいと思います。

金融機関 金利 利用限度額上限
アコム 3.0%~18.0% 800万円
プロミス 4.5~17.8% 500万円
モビット 3.0%~18.0% 800万円
シンキ 4.9~18.0% 300万円
アイフル 4.5~18.0% 500万円
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