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1000円以下サラ金端数残高の正しい対処方法

消費者金融のカードローンを利用していて、完済に近づくと、1000円以下の端数残高が残ることがあります。1000円以下ではなくて、1000円未満の端数残高、999円以下の端数残高、といった方が正確ですね。1000円未満の端数残高は、消費者金融のATMで返済できませんから、そのまま放置してしまう人も多いかと思います。

一般に、銀行のATMは硬貨を扱うことができて、1000円未満の入金に対応していますが、消費者金融のATMでは1000円未満の入金に対応していないのが普通です。ATMで硬貨の扱いを可能にするためだけに、システム開発に膨大な費用をかけられない、というのがその理由かと思われます。

1000円未満の端数残高を返済してもらうのは、消費者金融にとってはたいしたメリットになりませんし、むしろ完済されずに残っていたほうが、取引関係が継続するという意味でありがたいことなのです。貸したお金が返済されなければ、消費者金融の収益にはなりませんが、その前に、取引関係がなくなれば、収益を得るチャンスがなくなります。

借りる側からみても、1000円未満の端数残高を残していることに大きなデメリットは無いように思えます。実際に問題にならないケースが多いですし、中には得するケースだってあります。ですが、問題になることも無いわけではありません。ここでは、1000円満の端数残高の正しい対処方法についてご紹介しようと思います。

完済と解約の違い

実際のケースについて説明する前に、完済と解約の違いについて説明しておきたいと思います。たまに、混同されている方もいらっしゃって、トラブルになっていることもあるためです。他からの新たなキャッシング審査に影響したり、過払い金返還請求の際に問題になることがあります。

完済とは、借入残高をゼロにすることです。消費者金融によっては、1000円未満の端数残高を無利息残高として残したまま、完済扱いにすることもあります。この完済扱いというのにも、大きく2つのケースがあり、場合によっては問題になります。ここでは、完済扱いを、本来の『真の完済』と、『みなし完済』に分けています。

解約とは、完済した上で追加の借入れをできなくすることです。普通は、消費者金融に解約したいということを申し出ることで、解約になります。完済したからといってそれで即解約ということにはなりません。

タイプ 信用情報 借入残高 信用情報 契約
みなし完済 有り(1000円未満) 有り
真の完済 無し 有り
解約 無し 無し

みなし完済

正式に『みなし完済』という言葉があるわけではないのですが、ここでは完済状態を分類するために使っています。『みなし完済』は、1000円未満の端数残高があるが、その残高が無利息残高として扱われている状態です。この状態は、正確には完済ではありません。

ですが、利息が付くこともありませんし、そのまま放っておいても返済の督促が来るわけでもないので、完済とみなせるような状態だとはいえます。消費者金融に現在の借入残高を確認すると、「既に完済されております。端数はありますが、次のご利用があれば、そのときに相殺させていただきます」といってくれたりします。

たしかに、新たに他のカードローンの利用を考えなければ、また、過払い金返還請求などを考えていなければ、完済として忘れ去ってしまってもなんの問題もありません。でも、新たなカードローンの審査では、不利に働くことがあるので、その場合には注意が必要です。

稀なケースですが、もし、年収300万円の人が新たに利用限度額100万円のカードローンに申込んだとすると、他社借入額がゼロであれば審査に通る可能性がありますが、『みなし完済』の状態であればゼロではありませんから、審査には通過できません。貸金業法の総量規制で年収の3分の1を超える貸付が制限されているからです。

もちろん、総量規制のチェックが10円単位や100円単位の精度で行われるのかというと、そうではありませんが、理屈の上では総量規制の総借入残高の上限を超えることになりますし、場合によっては切上げ切捨ての問題で1000円単位の残高としてチェックにひっかかることも考えられます。

総量規制とは、2010年完全施行された貸金業法の中の規制で、年収の3分の1を超える貸付を制限するものです。カードローンを扱う主な金融機関には、銀行、消費者金融、クレジット会社がありますが、総量規制は、消費者金融とクレジット会社に適用されます。

銀行、あるいは信用金庫のカードローンには総量規制が適用されないので、年収の3分の1を超える貸付が可能ですが、実際には、銀行でも総量規制を意識せざるを得ないので、大きく超えて貸し出すことは無いと考えたほうが良いです。

総量規制には、例外が設けられていて、この場合には年収の3分の1を超えるキャッシングもできるようになっています。例外となるのは、

  • 個人事業者に対する貸付の場合
  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付の場合
  • 顧客に一方的有利となる借換えの場合
  • 緊急の医療費の貸付の場合
  • 銀行などからの貸付を受けるまでのつなぎ資金に係る貸付の場合
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付の場合

です。また、住宅ローン、自動車ローンなどは除外されることになっているので、総量規制の対象となる総借入残高に算入されません。

さらに、『みなし完済』は、信用情報上では完済していないことになっているので、それ自体が審査に不利に働くことも考えられないことではありません。また、信用情報の内、契約に関するものは、完済から5年で削除されることになっていますが、『みなし完済』の場合は、5年を超えても削除されません。

過払い金返還請求との関連については、ここでは細かい説明を差し控えますが、過払い金返還請求をする際に『みなし完済』の状態では問題ありです。『真の完済』にしても、まだ問題があり、『解約』状態にしておく必要があります。過払い金返還請求については、弁護士などにお願いすると思いますので、その際の確認事項として考えて下さい。

過払い金とは、グレーゾーン金利に相当する利息の支払額のことです。今は、グレーゾーン金利での貸出は行政処分の対象ですが、2010年の貸金業法改正前では、みなし弁済として貸金業規制法で許されていました。

過払い金返還請求というのは、みなし弁済で支払ったグレーゾーン金利の利息分を、実際にはみなし弁済の要件を満たしていなかったとして、返還を求めるものです。

グレーゾーン金利というのは、利息制限法の上限金利と、出資法の上限金利の差分を指します。現在の出資法の上限金利は20%と引き下げられているので、グレーゾーン金利はほぼ解消されています。

借入額 利息制限法の上限金利
10万円未満 20%
10万円以上(100万円未満) 18%
100万円以上 15%

過去には、出資法の上限金利が非常に高く、グレーゾーン金利の幅も大きかったために、重大な社会問題になっていました。ちなみに、出資法の上限金利は、1991年11月1日に40.004%、2000年6月1日に29.2%、2010年6月18日に20%と急激に引き下げられてきました。1954年まで遡れば、なんと109.5%です。

真の完済

『真の完済』とは、『みなし完済』ではない完済のことです。ここでは、『みなし完済』と明確に区別するために使っています。いわゆる完済のことで、信用情報としては、借入残高がゼロ、契約有りの状態です。契約は残っているので、カードの利用限度額までであれば、すぐに追加キャッシングが受けられる状態です。

ただし、長期にわたって、利用の無い状況が続いた場合には、自動的に解約されるのが通例です。5年程度利用していなければ、解約されていると思ってよいでしょう。『真の完済』状態になった後、半年や1年で、すぐに解約になることはありません。

『みなし完済』との大きな違いは、信用情報機関に記録されている信用情報の借入残高が、ゼロとなっているかどうかです。『真の完済』の場合、借入残高はゼロですが、『みなし完済』の場合、借入残高が1000円未満の額になっています。契約としては、共に有りとなります。

『解約』との違いは、信用情報の契約情報が完了となっているかどうかです。『真の完済』では契約中ですが、『解約』では、契約完了となっています。

解約

『解約』は、信用情報の借入残高がゼロで、契約情報が完了になっている状態です。解約しても、すぐに信用情報機関からその契約情報が消えるわけではありません。一定期間、解約状態で残り続けます。

『真の完済』をしても、それですぐに『解約』に移行とはなりません。すぐに解約したい場合には、その旨、金融機関に申し入れる必要があります。消費者金融に解約を申込むと、完済されていれば、通常、消費者金融から解約済印などを押した契約書が送られてきます。信用情報機関の信用情報にもすぐに反映され、正式に解約となります。

消費者金融によっては、『みなし完済』の状態でも、端数残高を返済せずに解約できる場合があります。端数残高を消費者金融が債権放棄する形で『解約』できるようにしてくれるわけです。もちろん、そこまでしてくれるのは一部の消費者金融だけです。通常は、端数残高を返済して『真の完済』としてから解約することになります。

消費者金融が債権放棄する形で解約した場合、信用情報としては、借入残高ゼロ、契約完了となりますが、備考として、債権放棄した端数残高の金額が記録されることになります。悪影響は無いと思いますが、気になるようでしたら、キチンと『真の完済』にしてから、つまり端数まで返済してから、解約することをおすすめします。

アコム、プロミスの場合

アコムでは、1000円未満の端数残高を、無利息残高として扱います。これは、アコムのサイトでも明確に示されていますので心配する必要はありません。そのままにしていても、利息は付きませんし、返済を督促されることもありません。借入残高が1000円未満となった時点で、『みなし完済』となるわけです。

プロミスについても、サイト上で明確に示されているわけではありませんが、やはり、1000円未満の端数残高を、無利息残高として扱うようです。1000円未満の端数残高の扱いについていえば、アコムとプロミスは同等ですが、ここでは特にアコムを中心に書きたいと思います。

今後もアコムを利用する方

今後もアコムを利用する予定のある方、もしくは、利用するかもしれないという方は、1000円未満の端数残高について、何もする必要はありません。そのままにしておくのが、最良の対処法ということになります。そのままにしておいて、利息が付いてしまうことはありません。

端数残高は、無利息のまま、次回利用後の最初の返済のときに精算されます。もし、結果的に、次のアコム利用がなかったとしても、問題ありません。5年程度と思われますが、長期にわたって利用がない場合には、自動的に『解約』となります。この場合でも、アコムは端数残高に対して債権放棄してくれますので、何も手間がかかることはありません。

他のカードローンに乗り換える方

アコムの利用を止めて、新たに他のカードローンに乗り換える予定の方は、すぐに『解約』の状態にするのがよいといえます。アコムとの契約情報は、信用情報機関に保存されていますので、他のカードローンの審査にも影響する可能性があるためです。大きな影響というわけではありませんが、多少は不利になります。

新たに他のカードローンに申込めば、その審査では、信用情報機関に照会することで信用情報がチェックされます。『みなし完済』の状態であれば、信用情報上は、契約継続中で、借入残高有りのカードローン利用中です。『真の完済』であっても、借入残高はゼロですが、契約は継続中の状態です。

解約したからといって、すぐに信用情報機関から契約情報が削除されるわけではありませんが、少なくとも、その契約が完了していることは示すことができます。

解約するとき、1000円未満の端数残高については、1000円未満を扱うことのできる返済方法で、全額返済することになります。アコムの返済方法は多様なのですが、1000円未満の返済には、対応しているものと、していないものがあります。アコム自社ATMとコンビニなど提携ATMでの返済は、1000円未満に対応していません。

口座振替、銀行振込、店舗窓口、インターネットでの返済については、1000円未満に対応していますので、端数残高をすべて返すことができます。

アコム返済方法 1000円未満の返済
アコムATM 不可
コンビニなど提携ATM 不可
口座振替 できる
銀行振込 できる
店舗窓口 できる
インターネット できる

尚、ATMで1000円返しておいて、超過分を戻してもらうという方法も取れますが、これは面倒ですのでおすすめできません。

カードローンの借入残高がゼロになれば、『真の完済』となりますので、解約することができます。自動的に解約されるまでには長い期間が必要になりますので、今すぐ解約するには、その旨申し入れなければなりません。解約を申し入れると、解約印の押された契約書が送られてきて、信用情報も契約完了となり、解約が成立します。

これはアコムのケースで、さらに、いつでもそうではないかもしれませんが、『みなし完済』の状態で、端数残高を残したままアコムに解約を申込んだら、端数残高を債権放棄してくれて、そのまま解約できた』といったケースもあります。端数残高を返済しなくて済んだ例です。

実際に、信用情報が契約完了になっているかどうか不安な場合には、確認することもできます。有料ですが、信用情報機関に情報開示を申し込むことができます。アコムは消費者金融なので、消費者金融系の指定信用情報機関である、日本信用情報機構(JICC)に確認することになります。

アコムは信販事業も行っていることもあって、信販系の指定信用情報機関であるシーアイシー(CIC)にも加盟していますが、カードローンの契約情報の確認であれば、日本信用情報機構の方に確認しなければいけません。誤って、シーアイシーに情報開示を申込んでしまうと、必要な契約情報が確認できません。

加盟業者 指定信用情報機関
消費者金融系 日本信用情報機構 (JICC)
信販系 シーアイシー (CIC)

カードローン利用予定のない方

今後、どこのカードローンも利用しないという方も、『今後もアコムを利用する方』と同様に、1000円未満の端数残高をそのままにしておいてかまいません。利息も付きませんし、時間が経てば、いつか自動的に『解約』の状態になります。ただ、信用情報をできる限りクリーンにしておきたいといった場合には、対処法が変わります。

その場合には、『他のカードローンに乗り換える方』と同様の対処法が正しい対処法となります。カードローンは利用しなくても、住宅ローンや自動車ローンなど他のキャッシングを考える場合はそうした方が良いと思われます。また、かなり厳しい身辺調査が行われる可能性がある場合にもそうです。

行き過ぎた例ではありますが、中には、結婚前の身辺調査で相手の身辺調査をして、消費者金融との契約があっただけで結婚を取りためたというケースもあるそうです。これ自体、私にはバカらしいことに思えるのですが、そういった行動をとる人もいないわけではありません。

尚、消費者金融の信用情報は、解約することで契約完了となりますが、すぐに、その契約情報が削除されるわけではありません。解約から5年が経過することで、契約情報が削除されることになります。信用情報の中には、信用情報機関に申し入れることで削除できる情報もありますが、契約情報についてはできないようです。

ちなみに、『みなし完済』のままにした場合には、5年程度で自動的に『解約』となり、更に5年後、つまり『みなし完済』から10年ほどで、信用情報機関の信用情報から契約情報が消えるということになります。

レイクの場合

レイクは、元々は大手の消費者金融でしたが、今は新生銀行カードローンのブランド名になっています。この記事では、消費者金融のカードローンを中心に扱っているので、その意味では外れますが、レイクのカードローンの性格は、アコム、プロミスなどの銀行系カードローンに近いものなので、ここでも取り扱うことにします。

カードローンは、銀行カードローン、銀行系カードローン、消費者金融系カードローン、信販系カードローンの4つに分類できます。

銀行系カードローンというのは、銀行グループに属する大手消費者金融の行うカードローンで、アコム、プロミス、モビット、ノーローンなどがそれにあたります。

銀行カードローンは、銀行が直接行うカードローンで、レイク、バンクイック、三井住友銀行カードローン、みずほ銀行カードローンなどがそうです。

レイクの場合は、1000円未満の端数残高であっても、約定通りの金利で利息が付いていきます。無利息残高とはなりません。ですので、端数残高を残した『みなし完済』という状態はあり得なくて、完済といえば、借入残高ゼロの場合だけ、ということになります。

レイクのATMは、アコムやプロミスなどのATMと違って、硬貨がOKで1000円未満の取り扱いが出来るため、1000円未満の端数残高を特別扱いして無利息残高とする必要もなかったのかもしれません。レイクのATMを使っていれば、端数の入金が出来ずに困ることはないのです。

でも、コンビニなど提携ATMでは、1000円未満の取り扱いができませんから、そのときだけは不便になってしまいます。その場合には、レイクのATMを探して返済するか、口座振込や銀行振込を利用しなければなりません。レイクの場合は無利息残高とならないわけですから、「そのまま残しておく」という選択肢はなくなります。

店舗窓口での返済ができれば、それも利用できますが、残念ながらレイクには店舗窓口がありません。新生銀行の窓口での返済もできないようです。

消費者金融の店舗窓口数はずっと縮小傾向で、レイクの他にも、モビット、ノーローンでは店舗窓口をもっていません。アコム、プロミス、アイフルでは、店舗窓口を持っていますが、これも少なくなっていて、主流はインターネットや口座振替に移っています。

たとえば、アコムの有人店舗数は、2009年から2012年の3年間で激減し、この3年間だけで3分の1以下になっています。

レイクの場合、『みなし完済』と『真の完済』の間で迷うことはありませんが、『解約』については、考えておく必要があります。でも、『解約』に対する考え方は、アコム、プロミスの場合と同様と考えればOKです。

モビット、ノーローンの場合

モビット、ノーローンの場合は、基本的には、アコム、プロミスの場合と同じです。

ですが、自社ATMについて若干の違いがあります。モビット、ノーローンともに、自社ATMは持ちませんが、モビットの場合は三井住友銀行のATMを、ノーローンの場合はレイクのATMを自社ATMのように利用できます。

三井住友銀行のATMも、レイクのATMも、1000円未満の入金に対応していますので、モビット、ノーローンでは、1000円未満のATM返済が可能ということになります。1000円未満のATM返済が可能であるのに、1000円未満の端数残高が無利息残高となっているというのは、借りる側としてはうれしいことです。

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