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自衛隊員が知っておきたい、上手なサラ金の利用方法

規律の厳しい環境で活動される自衛隊員にも、カードローンのメリットを享受する権利があることは言うまでもありません。ですが、特殊な職種ですので、一般の人以上に計画的な利用が求められる、というのは止むを得ません。カードローンの利用に際しては、ある程度の知識を持っておくことも必要です。

最新の防衛白書を見てみると、自衛隊員の自殺問題が深刻であることがわかります。自衛隊員の自殺率は、他の一般職国家公務員の2倍以上です。特殊な環境の職場であることは明らかで、他の職場では考えられないような種類の高いストレスもあるのだと思われます。

よく報道されている『いじめ問題』も自殺の原因であるようですが、『借財』による自殺もかなりあるようです。自衛隊員の自殺原因は、

  • 病苦
  • 借財
  • 家庭問題
  • 職務
  • その他・不明

という区分で報告されています。『借財』は1区分を占める大きな自殺原因となっています。

こういった背景から、「サラ金で借金していると自衛隊に入隊することはできない」といったことが言われることもあるようです。ですが、これは誤りといえます。もちろん、多重債務状態で借財をコントロールできないような人を、自衛隊員として採用することは、危険なことなので避けるはずです。

ですが、それと、単に消費者金融のカードローンを利用していることとは、イコールの話ではありません。自衛隊員を目指す方が、消費者金融のカードローンを利用しているというだけで、入隊をあきらめるようなことがあれば、これは本当にもったいないことです。

また、既に入隊されている自衛隊員の方が、カードローンを使えないと思い込んでしまうのももったいないことです。衣食住が保証されている自衛隊員にカードローンは不要、というのは暴論です。趣味の楽器を一刻も早く手に入れたいときもあるでしょうし、夏季特別休暇を利用して旅行や食べ歩きなどでストレス解消したいときもあるはずです。

入隊時の身辺調査

自衛隊入隊前には身辺調査が行われます。これには、自衛隊の持つ独自ルートが用いられるといわれています。警察や役所などです。警察や役所などから、犯罪歴の有無や家族構成、親の職業などが調べられます。身内に学生運動の経験があったり、過激な政治思想を持った者がいないかなども調査されます。

では、身辺調査で、消費者金融のカードローンを利用しているかどうかが調査されるか、というと、それはありません。自衛隊に確認を取っているわけではないので、「ありません」と言い切ってしまうのは少々無責任かもしれませんが、少なくとも、「自衛隊は消費者金融の信用情報を自由に調査できるようにはなっていない」と言うことはできます。

たしかに、ひどい多重債務の状態にあったりすれば、ご近所さんへの聞き込みのときなどに知られるところとなって、入隊できなくなる可能性はあります。ひどいギャンブル癖などがある場合も同様です。でも、消費者金融のカードローンを利用しているかどうかまでは、なかなかわかりません。

消費者金融のカードローンの利用状況は、信用情報として、指定信用情報機関に集められています。ですが、自衛隊がこれを参照できるようにはなっていません。情報が開示されるのは、

  • 本人が開示請求したとき
  • 指定信用情報機関の会員である消費者金融が業務上必要なとき
  • 他の指定信用情報機関との相互交流

の3つの場合です。

本人の開示請求では本人確認が求められますし、2つめの業務上必要なときというのもかなり厳しく管理されているので、自衛隊といえども、普通の方法では信用情報にアクセスできません。消費者金融では、業務に関係なく興味本位で信用情報にアクセスした社員を懲戒免職にしたという例もあります。情報へのアクセス記録はチェックされています。

ということで、消費者金融のカードローンを利用していても、自衛隊入隊をあきらめる必要はありません。バレることもないでしょうし、バレたとしても、それで即入隊できなくなるわけでもありません。でも、聞かれもしないのに、わざわざ申告するのは、もちろんお勧めできません。

過去には、消費者金融やカードローンのことが大きな社会問題だった時代がありましたから、「消費者金融」や「カードローン」といった言葉に過剰反応する人はまだまだ多いのです。面接官や関係者がそういった人であれば、入隊の判断に影響する可能性も無いとはいえません。

ちなみに、銀行や信販会社のカードローンについても、消費者金融のカードローンと同様です。使われる信用情報機関が業界ごとに分かれているだけです。

自衛隊員のカードローン

消費者金融のカードローンの利用については、基本的な部分では、自衛隊員も一般と同じです。自衛隊員だからといって、もしくは国家公務員だからという理由で、特別の制限がかかるわけではありません。でも、若干、自衛隊ならではの事情というのもあります。

カードローン審査

カードローンには、必ず審査があります。カードローンは一般に無担保無保証人のキャッシングとなりますので、審査無しというのはあり得ません。もし、無担保無保証人で審査無しという消費者金融があれば、それはヤミ金の可能性が高いので、要注意です。疑ってかかる必要があります。

カードローン審査で重視される主なポイントは、

  • 年収
  • 収入の安定性
  • 債務状況

の3点です。

カードローンの利用限度額の上限は、年収と債務状況の他社借入額から決まってきます。もし、申込んだ利用限度額が大きすぎれば、審査に落とされるか、利用限度額の減額を促されることになります。消費者金融には貸金業法が適用されますので、貸金業法で制限される貸付金額を超えないように、カードローンの利用限度額が調整されるわけです。

貸金業法が施行されて以降、消費者金融のカードローンが安全になったといわれます。返済能力以上の借入れをしてしまい、多重債務に陥る危険も非常に小さくなりました。今の消費者金融のカードローンであれば、借り過ぎてしまって、自衛隊に居られなくなったり、自殺に追い込まれることも少ないといえます。

貸金業法の詳細については、金利を制限する利息制限法と出資法の説明と共に、『カードローン関連の法律』の項で記述しようと思います。

債務状況としては、過去の金融事故の記録も審査の対象です。信用情報機関に金融事故の記録があることを、俗に、ブラックリストに載っている、といいますが、ブラックリストに載っている場合、審査には非常に不利になります。大手の消費者金融では、まず審査に通りません。

金融事故の記録としては、自己破産による債務免除、任意整理、返済の延滞を何度も繰り返した場合、などがあります。消費者金融の指定情報機関である日本信用情報機構には、それらの金融事故の記録が5年間保存されています。でも、5年を超えれば情報が削除されますので、そうなれば審査に影響しなくなります。

かつて信用情報機関で金融事故の記録として扱われていた、『過払い金返還請求』については、取り扱いが変わっています。「過払い金返還請求は顧客の正当な権利だ」と考える金融庁の指導もあり、今では『過払い金返還請求』は金融事故としては扱われなくなりました。

しかしながら、『過払い金返還請求』をした人が、後の借入で貸し倒れとなるケースが多いということから、消費者金融としては警戒せざるを得ないようです。なので、『過払い金返還請求』が消費者金融のカードローン審査に全く影響しないということではありません。

『過払い金返還請求』の記録は、金融事故としては残りませんが、契約変更の記録としては信用情報機関に保存されますので、完全に無視できるものではありません。

収入の安定性については、勤続年数や勤務先などから判断されますが、自衛隊員の場合は有利だといわれます。なんといっても国家公務員ですので勤務先が倒産してしまうことはまずありませんし、自衛隊では衣食住が保証されているということも、大きなプラスポイントになっています。

自衛隊ならではの事情

この記事は、「自衛隊員のカードローン利用については、一般と全く変わらない」という趣旨で書き進めるつもりでいました。しかし、いろいろ調べてみると特殊な事情も見えてきて、「全く変わらない」と言い切ることはできないと思うようになりました。自衛隊を止めた後、消費者金融のシステム開発に携わっていた方から聞いたところでは、

  • 自衛隊員には一般よりも金遣いの荒い人が多い
  • 自衛隊員の借金問題では、上官の責任も問われる

というのが、特に印象に残っています。精神的ストレスの大きな職場では、うさ晴らしのために金遣いが荒くなるのかもしれません。多重債務状態になった隊員を、外出できない職場に移して、半強制的に借金を完済させた、という例もあるそうです。一般の企業で、上司がそこまで面倒みてくれるのは、非常に稀だと思われます。

上官が隊員の借金問題に一般以上に注意を払う背景には、冒頭に触れた自衛隊員の自殺問題があるようです。借財は、自衛隊員の大きな自殺原因となっています。上官としては、部下の借金に注意せざるを得ません。安全な範囲のカードローンだとしても、部下が利用しているとわかれば、過敏になってしまうのも無理のないことかもしれません。

こういった自衛隊ならではの事情の中で、消費者金融のカードローンを利用するためには、ひとつの大原則を守ることが必要です。『ヤミ金に手を出さない』というキャッシングの大原則です。普通の消費者金融を利用している限り、上官を巻き込む借金問題になることはまずありません。

法律で年収の3分の1を超える借金ができないようになっているので、その範囲で収めておけばなんの問題もありません。問題は、それ以上に借金しようとしたときです。職場の強いストレスで生活上の判断力が鈍って、ヤミ金を甘く見てしまい手を出しやすい、というのが自衛隊ならではの事情かもしれません。

年収の3分の1を超える借金をしようとすると、普通の消費者金融や信販会社では借りられないので、法律無視のヤミ金に手を出すことになります。そうなると、法外の金利で借金残高がふくらみ、その内に法律外の強引な取立も始まります。結局、上官を巻き込むだけではなく、最悪の場合には自殺に追い込まれることもあります。

カードローン関連の法律

カードローンなどのキャッシングを利用する人が、多重債務に陥らないようにするために、整備されてきた法律があります。貸金業法の総量規制と利息制限法、出資法です。貸金業法の総量規制では借入額が制限され、利息制限法と出資法では金利の上限が制限されていて、これらは多重債務者問題の主要な対策となっています。

この法律の範囲で行われるキャッシングは安全といえます。普通の消費者金融のカードローンを利用しているのであれば、貸す側の責任で守られることなので、借りる側としては、これらの法律を意識する必要はありません。でも、知っておいたほうが良いことではあります。自身がどれだけキャッシングできるのか、大体の見当をつけることもできます。

貸金業法の総量規制

貸金業法は、可決成立後段階的に施行され、2010年に完全施行された法律で、消費者金融や信販系金融会社に適用されます。たとえば、『50万円を超えるキャッシングでは、源泉徴収票や給与の支払明細書など収入証明書類が必要』といったようなことが決められています。

貸金業法には総量規制という規制があって、年収の3分の1を超える貸付を制限しています。年収300万円の人が、消費者金融からキャッシングできるのは、100万円まで、ということです。ちなみに、銀行の場合は、貸金業法ではなく銀行法の適用なので、法的には貸付額の制限はありません。

金融機関 適用される法律
消費者金融 貸金業法
信販会社 貸金業法
銀行、信用金庫 銀行法

銀行のカードローンには貸付額の法的制限がありませんが、実際には、年収の3分の1を大きく超えて貸し出すことはありません。年収の3分の1を超えた額を借りたいという理由だけで銀行のカードローンを選択すると、審査に落とされて失敗する場合が多いです。一般に、銀行のカードローン審査は他よりも厳しくなっています。

総量規制は、その名のとおり、キャッシングの総量に対する規制です。2社の消費者金融のカードローンを利用していれば、2社合わせた借入額が年収の3分の1を超えられないというものです。ですので、消費者金融のカードローン審査では、他社借入額もチェックされます。

カードローン申込時に他社借入額を自己申告するようになっていますが、これが間違っていても、消費者金融には別ルートで他社借入額を調べるしくみがあって、ちゃんと確認できるようになっています。大きく違っていれば、意図的にごまかしていると疑われて、通るはずの審査にも通らなくなることもありますので、申告は正確に行うべきです。

カードローンの借入額などの情報は、消費者金融、信販系金融、銀行、の各業界ごとにひとつの信用情報機関に集められています。金融機関は、それらの信用情報機関にアクセスすることで、他社借入額を知ることができます。

金融機関 信用情報機関
消費者金融 日本信用情報機構 (JICC)
信販会社 シーアイシー (CIC)
銀行、信用金庫 全国銀行個人信用情報センター (KSC)

信用情報機関は業界ごとに3つに分かれていますが、借入残高などの情報は相互交流されるようになっています。従って、たとえば、消費者金融が他の信販会社の借入残高を知ることはできます。年収300万円の人が信販会社から40万円のキャッシングをしていれば、消費者金融から借りられる上限は、60万円(300万円÷3-40万円)です。

貸金業法の総量規制には、除外される借入もあります。自動車ローンや住宅ローン、高額療養費の貸付け、不動産担保貸付けなどは除外されます。たとえば、自動車ローンの残高が年収の3分の1以上残っていても、消費者金融のカードローンでキャッシングすることはできます。

利息制限法、出資法

カードローンの金利の上限は、利息制限法で決まっています。これは、銀行でも消費者金融でも信販会社でも同じです。もし、金融業者が利息制限法の上限金利以上の金利を提示してきた場合は、その金融業者はヤミ金と考えて避けるべきです。利息制限法では、下表のように上限金利が決められています。

借入額 上限金利
10万円未満 20%
10万円以上(100万円未満) 18%
100万円以上 15%

カードローンの金利の上限は、出資法でも定められていて、こちらは借入額によらず20%となっています。借入額10万円以上では、利息制限法の上限金利より高くなっていて、これがグレーゾーン金利に相当します。利息制限法は行政処分の対象で、出資法の違反では刑事罰が課せられる、という違いがありますが、どちらも守るべき法律です。

結局のところ、借りる側としては、利息制限法の上限金利だけ意識しておけば問題ありません。また、残高が100万円以上ある住宅ローンを契約している金融機関からのキャッシングであれば、キャッシングの金利は必ず15%以下となります。たとえ、数万円の少額キャッシングの場合でも、ローン総額としては既に100万円を超えているためです。

最後に

最後に、ヤミ金の心配のない安心して利用できるカードローンを、消費者金融を中心に紹介しておきたいと思います。

カードローン 金利 利用限度額上限
アコム 3.0%~18.0% 800万円
プロミス 4.5~17.8% 500万円
モビット 3.0%~18.0% 800万円
ノーローン 4.9~18.0% 300万円
アイフル 4.5~18.0% 500万円
レイク 4.5~18.0% 500万円

レイクについては、銀行カードローンで、消費者金融ではありませんが、審査の通りやすさでは消費者金融並みですので、この表に加えています。レイクはもともと消費者金融の会社でしたが、親会社の新生銀行に全ての事業を譲渡していますので、今は新生銀行のカードローンのブランド名となっています。

ノーローンは、金融機関名ではなく、シンキが行うカードローンの名称です。アコム、プロミス、モビット、シンキ、の4社は銀行グループに属する大手の消費者金融で、これらの行うカードローンは、消費者金融系カードローンと区別され、銀行系カードローンと呼ばれています。

銀行系カードローンには、銀行と同様の安心感があるという特徴と共に、審査に通りやすいという消費者金融らしい特徴もあります。銀行と消費者金融の良いとこ取りをしたカードローンといえます。アイフルは消費者金融系カードローンですが、特徴としては、銀行系カードローンに近くなっていて、安心して利用できるカードローンのひとつです。

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